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Japan Internet com. (Jupitermedia Corporation)
http://japan.internet.com/allnet/20030328/12.html
ワイヤレス
2003年3月28日
戦後イラクには CDMA を、米下院議員が要求
著者: Michael Singer
オリジナル版を読む
http://siliconvalley.internet.com/news/article.php/2171271
▼2003年3月28日付の記事
■海外internet.com発の記事
イラクにおける戦争が終わって国家が再建され次第、同国の携帯電話技術を
ヨーロッパ方式から米国方式に換えよと求める法案が、米国連邦議会に提出
された。武力行使に反対した欧州諸国に利権を渡したくないというのが本音か。
この法案は、下院議員の Darrell Issa 氏 (共和党、カリフォルニア州選出)は
26日に提出したもの。同議員は以前から、米国国 防総省と米国国際開発庁
(USAID) が自国のワイヤレス大手 QUALCOMM (NASDAQ:QCOM)
http://www.qualcomm.com/
の CDMA 技術を優遇すべきだと主張。その旨の書簡を国防総省と国際開発庁
(USAID) および 他の議員に対して送っており、法案はその書簡に基づいている。
イラクでは携帯電話サービスが十分に提供されていない。国連 の専門機関、
国際電気通信連合 (ITU) http://www.itu.int/home/
が2001年に行なった調査によると、主要国の中できちんとした移動体通信
インフラが整っていないのは、イラクと北朝鮮およびアフガニスタンだけだという。
現行の再建計画では、米国の資金を使って、イラクの新携帯電 話システムに
ヨーロッパ式の移動体通信技術 GSM を導入する ことになっている。Issa 議員が
提出した法案『(HR 1441)』
http://thomas.loc.gov/cgi-bin/bdquery/z?d108:h.r.01441:
は、QUALCOMM を含む米国企業を優先する内容だ。
Issa 議員は、国防総省長官 Donald Rumsfeld 氏や国際開発庁のアジア中東
担当副理事 Wendy Chamberlin 氏に宛てた書簡 の中で、次のように述べて。
「イラクにヨーロッパの GSM技術が 配備されれば、携帯電話システム構築に
使われる設備のほとんどがフランスやドイツなど西欧および北欧諸国製になる。
さらに、技術使用料が、米国の特許所有者ではなく、フランスなどのヨーロッパ
企業に流れてしまう」
QUALCOMM は、米軍との関わりが強いが、この問題について は中立の姿勢を
とっている。
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