政府、夫婦体外受精など不妊治療に年１０万円助成方針　［読売新聞］

政府、夫婦体外受精など不妊治療に年１０万円助成方針　［読売新聞］
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投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 02 日 21:29:28:

　政府・与党は２日、少子化対策の一環として、２００４年度から不妊治療費の一部を助成する方針を固めた。精子と卵子を取り出して受精させる「体外受精」、顕微鏡で確認しながら卵子に精子を直接注入する「顕微授精」などの治療を受けた夫婦に対し、年額１０万円を２年を限度に助成する案が有力だ。

　不妊治療のうち、体外受精、顕微授精などは公的医療保険が適用されず、治療費は全額自己負担となる。厚労省などの調査では、医療機関によって治療費は異なるが、体外受精は１回３０万円、顕微授精は４０万円程度かかる。成功率は２―３割とされており、治療が繰り返され、費用がかさむケースも多い。

　助成制度は、治療を受けた夫婦の申請に基づき、治療費の一部として年１０万円程度を支援する。申請は年１回、最大２年まで認めることとし、プライバシー保護の観点から都道府県などを申請窓口とする方向だ。

　助成金の予算規模は、数十億―１００億円程度になる見通しだ。

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