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★阿修羅♪
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都道府県が農家に融資する事業への貸付金に、国が年間数百億円の予算をつけているのに対し、実際には数千万円しか使われず、予算執行率が１％に満たないことが分かった。貸付金を運営する特別会計には、税金や国債を収入源とする国の一般会計から資金が投入されてきたが、実態とかけ離れた予算を続けた結果、１０００億円を超える資金が余っている。
この事業は、新しい作物や新技術に取り組む農家に無利子で融資する農林水産省の農業改良資金貸付金事業。都道府県が融資し、国が融資資金の３分の２を支出している。
国は００年度に約４００億円の予算をつけたが、実績は９５００万円。０１年度は予算約２３３億円に対し、５８００万円。０２年度も予算は約２９５億円だが、実績は大幅に下回る見通しだ。
農水省によると、景気低迷で農家の投資意欲が減退したことなどから、融資件数は９７年度の約４５００件から０１年度には約１４００件に減少。都道府県に戻ってきた過去の融資分の返済金に５８００万円を上乗せするだけで対応できたという。同省は融資件数を増やすため０２年度から融資条件を緩和し、０３年度の予算は９９億円に減っている。
貸付金を支出している「農業経営基盤強化措置特別会計」では、同事業以外でも、耕地整理をする農家への貸付金や就農支援のための貸付金が予算を大幅に下回り、特別会計全体で剰余金が１２３１億円に膨らんでいる（０１年度）。同会計には９４〜０１年度に国の一般会計から毎年１５０億〜３００億円強が支出されており、税金が無駄に滞留していることになる。
政府の地方分権改革推進会議（議長・西室泰三東芝会長）は国と地方の財政難を克服するため、国から地方への補助事業や補助金の廃止・削減を提言している。財務省は一般会計に加え、特別会計の見直しも進める考えだ。
(05/05 10:18)
http://www.asahi.com/business/update/0505/024.html
●実態は異なるように思います。
農業者のうち意欲的な者は融資を求めていますが、条件が現場の実態に合わない不適合かつ厳しいものの為、利用しようがなく、この実態が知られるにつれて申請そのものをしなくなります。申請の為の手続きが非常に煩雑かつ不親切なので時間コストを払う意欲が失せるとの事。
また、既存の不適合な組織を延命させる意図が基盤にある為、意欲的に新事業を企画する意欲のある者に対して、適応がありません。それを見ている農業者は、また役人が自分の天下り先を作ろうと、机の上の案を押し付けていると、冷ややかに見ています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。