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遠山敦子文部科学相は１５日、中央教育審議会（鳥居泰彦会長）に対し、幼稚園から高校までの学校教育制度の在り方を包括的に検討するよう諮問した。
小学校の入学年齢を弾力化し、子どもの発達に合わせた１年早い入学や１年遅れの入学を認めることや、幼・小、小・中の学校間連携を強化することが中心的な課題になる。
地方分権改革推進会議が縮小を求めている義務教育費国庫負担制度の維持に向け、中教審に必要性をアピールしてもらうことも諮問の狙い。
自治体レベルで広がっている学校の２学期制や、株式会社の学校経営、学校の民間委託などもテーマとする。３月の中教審答申が、義務教育の弾力化を課題として指摘したのを受けた形。
入学年齢が弾力化すると、成長の早い子は１年早めたり、早生まれの子が１年遅らせたりできるようになり、個々の発達状況に応じた選択が可能になる。
学校間連携の強化によって、中学で学ぶ内容を小学校で学習したり、逆のパターンも可能にし、教員交流が活発化することも期待できる。
教員給与の半額を国が負担する義務教育費国庫負担制度をめぐっては、財政面だけでなく「教育論」として討議してもらい、制度縮小論に反論する支えにする考えだ。
株式会社の学校経営参入や、公立学校の民間委託、地域が学校運営に参画する「コミュニティー・スクール」などは「規制改革推進３カ年計画」が取り上げたが、文科省は強く抵抗しており、中教審がどの程度認めるか注目される。
さらに、学習指導要領が教科内容の最低基準であることを明確にすることに加え（１）２学期制によって授業時間を確保（２）総合学習の充実（３）習熟度別など「個に応じた指導」の充実（４）学力調査分析に基づく指導法の改善−などの検討も求めた。
文科省は、結論の出たものから順次、答申してもらう方針だ。
ZAKZAK 2003/05/15
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_05/2t2003051506.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。