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(回答先: 相続可能財産を被相続人１人当たり１０００万円程度に制限したらどうだろう。 投稿者 何を言うやら 日時 2003 年 5 月 08 日 23:29:34)
少し言葉足らずでしたが、法人や個人事業主につき考慮すべきは生産財やサービス供給システム等の経済活動に必要なもののことであって、それ自体は価値を生み出さない資産については例外なく相続可能財産を制限するのです。
日本の相続税率は過酷というような議論は大部分の国民には無関係であり、それを信用するのは政府（権力者）にうまく洗脳されているとしか思えません。現に、日本では遺産の基礎控除額は5000万円＋1000万円×法定相続人の数ですから、国民の大部分は相続税を支払う必要がないでしょう。また、年間に90万人以上の人が亡くなるのに、課税される程に遺産を残して亡くなる人は年間5万人もいません。病気による長期入院やら葬式代やらを考えて金を使わない人の大部分は、この5万人の中には入らないでしょう。また、この5万人の中の大部分も支払い税額は僅かでしょう。ところが、日本の税収に占める相続税は４％程度もあって額にして年間2兆円程度です。さらに幽霊法人等による相続税逃れを含めると、実質的な遺産額はもっと増えるでしょう。単純に計算しても、年収400万円で50万人の人を雇うことができる額が毎年のように役に立たない税金になっているのです。そして、その無駄な相続税の大部分を支払っているのは日本人の中のほんの一握りなのです。
税率を上げることと相続可能財産を制限することは全く異なると思います。相続税率の引き上げであれば、相続財産が大きくなれば被相続財産も大きくなるため、富の集中が加速されると思います。これに対して相続可能財産を制限すれば、誰も死ぬ前に紙屑に過ぎない金を集めないでしょう。相続可能財産を制限することで(1000万円という額は例示ですが)、人が生きて上で真に役に立つものや行為が正当に評価されてくると思うのですが如何でしょうか。
なお、自分の意見を述べることなく、他人の意見をこの程度かと批判する人や、「薄っぺらいピンク系左翼・良心派みたいな思考」という人の意見を知りたいが、この手の投稿をした人が「他人」の批判ではなく「自分」の意見を述べている投稿を見たことがなく、この手の人達の頭の中は他人によって占領されているのかと思うことがある。そうでなければ遺産の恩恵を受けているのかな。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。