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文部科学省は１２日、全国の小中学生約４５万人に実施した学力テストの結果を分析した報告書を公表した。前回テスト（９３～９５年度）と同じ問題の多くで正答率が下回った小学校の算数では、「明確な原因は見いだせなかった」としつつ、基礎知識や思考力をつける指導が足りなかった可能性を指摘している。
テストは昨年初めに、小学校４教科（算数、国語、理科、社会）と中学校５教科（数学、国語、理科、社会、英語）で実施した。
１２月に解答の集計結果を公表した後、教員や大学教授らでつくる教科別の委員会で分析を進めていた。各教科で、子どもたちが不得意な分野や領域の特徴的な問題を取り上げ、誤答の種類やその割合などを検討。その内容を踏まえ、教えるときの注意点をまとめた。
小学校の算数では、三角形や円の面積計算や思考・判断を必要とする問題で正答率が低かった傾向をあげた。
「基礎的・基本的な知識・技能の定着をはかる指導が疎かになっていたのではないか」「思考力の育成を目指した指導が不十分だったのではないか」と言及し、「児童が様々な考え方を試みたり数理的な処理の良さを実感したりできるようにすることが必要」と求めている。
他の教科でも、「歴史的事象を網羅的に取り上げず、人物と歴史的事実を関連づけて扱うことが重要」（小学校社会）、「理科の学習と身近な現象や体験との関連を意識できるような工夫が必要」（中学校理科）などと、指導上の改善点を述べている。
テストの実施主体の国立教育政策研究所は「正答率低下について『これが原因だ』との結論は現時点ではわかっていないが、子どもの弱点や誤り方の点検はできた。まず指導法の改善をお願いしたい」と説明している。分析はさらに続け、新たな内容がまとまれば公表する方針だ。
文科省は、中央教育審議会に近く設ける教科別の専門部会で、分析結果に基づいた指導法の工夫改善を審議する。報告書は、全国の教育委員会に配布して教員の研修などでの利用を依頼するほか、市販を検討している。
一方、文科省による全国規模のテストとは別に、独自のテストで子どもの力を把握しようとする動きは急速に広がっている。文科省の４月現在の調べによると、今年度中に独自に実施するのは都道府県・政令指定都市の４３教育委員会（昨年度は２７教委）。ほかに８教委が実施を検討中だという。 (05/12 17:16)
http://www.asahi.com/national/update/0512/021.html
�｣ 文部科学省の官僚の頭もチェックする必要があるようです。
この上に「ゆとり教育」なる馬鹿げたものが加乗されます。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。