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★阿修羅♪
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(回答先: すいません、聞き忘れがあります。 投稿者 未来 日時 2003 年 5 月 19 日 19:55:49)
公的資金（＝税金負担）を使って銀行を救済することには反対ですが、国民生活を支える経済たる日本経済を維持するために公的資金（＝税金負担）を使うことはやむ得ないことだと思っています。
愚かな貸し出しに踊った責任は個々の銀行にありますが、バブルの形成と崩壊の責任そしてバブル崩壊後の誤った経済政策は、第一義的に政府（＝旧大蔵省（財務省））と日銀にあります。
端的には、個々の銀行の歴代経営者よりも、中曽根内閣以降の歴代内閣や旧大蔵省のキャリア官僚そして日銀高級幹部により大きな罪と責任があると考えています。
賛成ではなく“やむ得ない”と表現したのは、先の大戦の「敗戦責任」と同様に、８０年代・９０年代の経済失政の責任が明確にされないまま税金が投入される事態が続いているからです。
（そうであっても、生身の国民の生活がかかっていることですから、少しでも改善の方向に進むのであればやむ得ないと思っています。この意味で、「りそな」への公的資金注入が許せるかどうかは今後の政策次第ということになります）
政府・日銀の責任論が浮かび上がらせるためにも、「りそな問題」は役員総退陣と１００％減資で臨むべきだと思っています。
１００％減資であれば、「銀行救済」には当たりません。
（政府は「りそな」の上場維持を考えているようですから、「りそな救済」を行なうつもりだと言えます）
「バブル責任」が明確になったときに初めて日本経済の本格的再生が可能になると考えています。
（「バブル責任」論議を行なうことで、経済価値観も変わるはずです）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。