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ＵＢＳウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.）は今日のポイントとして、「日銀の臨時金融政策決定会合について」を挙げる。「福井日銀はパフォーマンスに打って出た」と語る。政府との協調を誇示するスタンスである。しかし、「決定内容に過度な期待は禁物である」とも言う。潤沢な流動性供給に対するコミットメントの再確認が政策の基本である。国債輪番オペ増額の可能性は50％、株式買取枠の3兆円への拡大の可能性も50％、そしてＥＴＦ等への購入資産拡大の可能性は限りなくゼロに近い、と見ている。
＜株式買取り枠額が決まる可能性は50％程度＞ 今日午前８時より、日銀の臨時金融政策決定会合が開催されている。まず、「金融政策決定会合」では目新しいものは出てこない、と見る。焦点は、むしろ、金融政策決定会合に続いて開催が予定されている「政策委員会」である。「ここで、株式買取り枠の増額が決まる可能性が50％程度はあるだろう」。しかし、ETFＦ等への購入資産拡大の可能性は、引き続き、かなり低いと言う。ポイント（ほぼ原文通り）を整理すると以下のとおりーー。
【ポイント１】 金融政策決定会合では、「必要な金融調節事項」の検討を行う旨が規定されており、このことは同会合で発動される政策の対象が「通常業務」（日銀法第33条に規定）に限定されること（準備預金率の引き下げの可能性は排除しない）を意味している。
【ポイント２】 従って、臨時金融政策決定会合における政策決定の基本は、市場流動性のより潤沢な供給に対するコミットメントの再確認、となる。当座預金ターゲットの25−30兆円への引き上げ（現行のターゲットは15−20兆円、実際の残高は24兆円程度）が最も有力な政策決定となろう。ただ、付随する政策として、担保条件やロンバート貸出条件の一時的な緩和（担保掛目の引き上げ、ロンバート貸出における公定歩合適用期間を５営業日から２週間程度に延長等）などが実施される可能性がある。政府が要請している、国債輪番オペの増額（月額2000億円）が実施 される可能性は50％程度とみる。
【ポイント３】 臨時金融政策決定会合に引き続いて開催されることが予想される「政策委員会」では、通常業務以外の業務に関する議論が行われる。ここでは、ＥＴＦやＲＥＩＴといったリスク資産の購入開始や株式買取り枠の拡大の是非が議論されるものとみられる。ただ、引き続き、ボトル・ネックは金融システムの状況に関する政府見解（「金融危機は生じていない」）である。政府が危機宣言をしない限り、日銀が非通常業務として非伝統的な政策決定に大きく踏み込むことは困難である。今日の「政策委員会」で決定できる政策については、株式買取り枠の３兆 円程度への増額が限界であろう（この政策についても可能性は５０％程度）。
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