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「米国時間３月２４日（日本時間２５日早朝）の米国株式市場において株価が大きく下落したことを受けて、今日（２５日）の東京株式市場が極めて厳しい局面に立たされることは必至の情勢にある。そうした意味において今日、日銀において臨時金融政策決定会合が開かれることの意義は大きいと言えるだろう」（大手証券会社役員）
週明け２４日の米株式市場は、まさにクラッシュとでも言うべき状況に突入した。優良株で構成されているダウ工業株３０種平均は前週末終値との比較で３０７．２９ドル安（３．６１％ダウン）となり、９営業日ぶりに反落したのである。また、ハイテク株中心のナスダック総合指数も５２．０６ポイント安（３．６６％ダウン）の１３６９．７８ポイントとなった。
この結果、両指数とも、その下げ幅は今年に入って最大を記録したのである。
「米国株価が下落した最大の要因は、イラク戦争が長期化の様相を呈してきたことと大きくリンクしている。戦争長期化は、航空業界、小売業界を中心に企業業績を確実に悪化させることになるからだ。株価は、そうした事態を想定して大きく下げたのだ。今後、米欧の株式市場は戦況をにらみ、激しくアップダウンすることになるだろう」（在ニューヨークの米系証券会社幹部）
こうした状況を受けて“米市場の写し鏡”と称される東京株式市場が、ネガティブな反応を示すことは必至と言えるだろう。
「そうした意味において、たまたま偶然とはいえ、日銀において今日、金融政策決定会合が開かれることの意味は極めて大きい。まさにジャストタイミングだ」（大手都銀役員）
日銀は今日、マーケットが開く前の午前８時から、臨時に金融政策決定会合を開く。日銀の最高意思決定機関である金融政策決定会合が開かれるのは、９８年４月に新日銀法が制定されて以来、初めてとなる。
この臨時金融政策決定会合の開催が日銀から発表されたのは、昨日午後。こうした状況から考えても、決定会合の開催が、欧米の株式マーケットの動きと連動したものでないことは明らかだ。
「福井俊彦総裁が決定会合の開催に踏みきったのは、政治サイドの動きを強く意識したためだ−」（日銀幹部）
昨日（２４日）、与党３党の「金融政策プロジェクトチーム」は、株価対策を主眼に置いた、“緊急金融対策”を決定、これを発表した。
この“緊急金融対策”の中で、日銀に対する要求項目は次の４点だ。
（１）物価安定数値目標（インフレターゲット法）の導入
（２）首相と日銀総裁の会合を適時設ける
（３）長期国債の買い入れ枠の拡大
（４）ＥＴＦ等のリスク資産の買い入れ
「はっきり言って、（１）と（４）の項目を受け入れるのは現状では非常に難しい。しかしだからといって、外部からはっきりと分かる形で日銀が何らかのアクションを起こさなければ、日銀が集中放火を浴びることになるのは間違いない。福井総裁としては、総裁就任早々一方的な守勢に回らないためにも、先手を打つ必要があった。だからこそ臨時の決定会合なのだ」（日銀幹部）
とはいえ福井総裁にとって米国株の大幅下落は予想外の動きだったはずだ。
今日の金融政策決定会合に対する反応は要注目だ。
2003/3/25
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。