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卸・小売の販売増加率が4年2カ月ぶりに初めてマイナスを記録、現在の景気の流れを示す景気動向指数が7カ月ぶりに減少（前月比）するなど、景気減速が本格化している。
統計庁は28日、「2月の産業活動動向」で「前年同期に比べて今年2月の百貨店の売上高がマイナス13.7％、量販店の売上高がマイナス12.4％を記録し、全体の卸・小売販売が1.8％減少した」と発表した。
卸・小売の販売増加率がマイナスを記録したのは通貨危機後の98年12月（マイナス3.6％）以来初めてだ。
6カ月後の景気見通しを示す景気先行指数（前年同月比）は2月にも下落、10カ月連続の下落となった。設備投資は4.0％減少した。
特に製品出荷に比べた在庫量を示す2月の在庫率が1年2カ月ぶりの最高である99.4となり、企業の在庫負担が加重していることが分かった。
統計庁の申昇雨（シン・スンウ）産業動向課長は「景気の上昇基調が鈍化したものの、2月1カ月の指標だけで下降基調に転換したとは受け止め難い」と述べた。
しかし、サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は「2001年下半期以来、約1年間続いた短い景気上昇期（拡張期）を終え、下降局面に突入したのが明確だ」と主張した。
ＬＧ経済研究院の呉文碩（オ・ムンソク）常務も「内需が萎縮した中、イラク戦争と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）核問題などで不透明性が高まったために生じた結果」とし、「状況次第では赤字財政の編成と政策金利の引き下げも検討する必要がある」と指摘した。
統計庁はまた、産業生産増加率が1〜2月平均で6.6％の高い水準を続けており、製品出荷増加率（5.5％）と製造業稼働率（77.8％／2月）などはまだ健全だと指摘したが、民間シンクタンクは「企業が近く在庫減少のための生産縮小に入るはず」と反駁した。
韓国銀行の関係者は「イラク戦争の長期化と北核問題が悪化した場合、景気の急激な失速により長期低迷に陥るという『Ｌ字型低迷』の可能性を排除できない」と語った。
朴正薫（パク・ジョンフン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/03/28/20030328000033.html
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