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政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）は8日の会合で、最近の株価低迷を受け、来週、経済関係閣僚による会議を開くことを決めた。首相は会議後、記者団に「証券市場の活性化を促すことを真剣にやっていく」と表明。竹中平蔵経済財政・金融担当相は株価対策について「すぐにできること、時間をかけてやるべきこと、様々あるので、いつまでに何を取りまとめるということでない」と語った。
来週の経済閣僚会合では株価対策を巡って、与党や民間議員の提言を踏まえ短期、長期、法改正を伴うものなどに分類して協議する方針だ。会議では、牛尾治朗ウシオ電機会長らが郵貯・簡保や年金資金による株式運用を積極的に拡大するよう提案した。
出席者は経済動向について「企業収益の改善などにもかかわらず、株価が低迷している。実体経済を冷え込ませる可能性があるので、注視しなければならない」との認識で一致。構造改革を進めるため、政府・日銀が一体となって株式市場の活性化策を検討していく方針を確認した。 (21:14)
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年金資金の株への運用、これは年金加入者（国民）の老後の生活資金を一種の賭けともいえる株価対策に運用するするもので、経済情勢の悪化もあり、とうてい看過できるものではありません。
年金資金の1部を株に運用済みという話もききますが、株価低迷のため、「株価対策に運用」するのは「別の行為」で、これは株の持つ罠にはまった「株にはまった一般市民の行う商行為」と同じで、国政を担う機関の行うべきことではけっしてなく、株価対策としての株への運用の賛同を年金加入者（国民）にとれば、反対されるのは日を見るより明らかでしょう。
郵貯・簡保資金の「株価対策への運用」も、国民全体に運用の是非を問わず、最終的に運用の失敗の結果だけを国民に負わせるもので、とうてい認められるものではありません。
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