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東京・渋谷の西武百貨店に対し、賃料をめぐるトラブルで不動産管理会社２社が、東京地裁に立ち退き訴訟を起こし、西武側も管理会社を提訴、泥沼化の様相を呈していることが９日までに、分かった。訴訟の行方次第では、シブヤ西武が現在の場所から撤退を迫られる可能性も出てくる。
西武側に立ち退きを求めているのは、松竹映画劇場と国際の２社。訴えによると、西武側は「シブヤ西武」の賃料を一方的に減額して支払っているとし、渋谷店の立ち退きと違約金など計約２３億円の支払いを求めている。２社は「シブヤ西武」のＡ、Ｂ館、駐車場棟、ロフト館を所有している。
渋谷店は６８年４月に開店。２社は西武側と２０１７年までの賃貸契約を結んでいたが、今年１月、西武側から月額約３億５０００万円の賃料を、約１７％（約５９５０万円）減額すると通告された。新賃料を昨年６月にさかのぼって適用すると主張する西武側は、減額前の賃料を支払っていた昨年６〜１２月の分も差し引いているため、実際に賃料は、通告前から約３４％減の、約２億３０００万円となっているという。管理会社２社は「信頼関係が失われた」として賃料の受け取りを拒否、西武側との契約を今年３月末で解除した。契約違約金に加え、解除後も西武側が建物を使用しているとして損害賠償など計２３億円を請求している。
一方、西武側も新賃料の確定を求めて提訴した。関係者は「減額は家主が定めた第３者鑑定機関が鑑定し算出したもの。家主とは『３年ごとに鑑定する』との覚書を交わしているが、バブル期で高止まりしたまま鑑定されていなかった。適正な価格に改定されただけ」と主張。立ち退きに関しても「正当な契約に基づいた賃料を支払っている以上、ビル使用に違法性はない」と、真っ向から対決する姿勢をみせている。
松竹映画劇場は「弁護士に任せており、詳しいことは答えられない」と話すにとどまった。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。