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政府の地方分権改革推進会議（西室泰三議長）は１１日、地方自治に関する「三位一体」改革（国から地方への税源移譲、地方交付税と国庫補助負担金の見直し）について、６月初めに小泉首相に提出する意見書の骨格を固めた。
〈１〉税源移譲は将来の増税に合わせて行う〈２〉地方交付税を「地方共同税」（仮称）と「財政調整交付金」（同）に組み替え、大幅に削減する〈３〉国庫補助負担金を削減し、残りを使途を限定しない統合補助金などに改める――などが柱だ。国から地方への支出を大幅に抑制し、税源移譲を事実上先送りする内容で、自治体の反発は必至だ。
「三位一体」改革は、小泉首相が昨年６月、地方分権をバランス良く進めるために提唱した。地方分権改革推進会議は昨年１０月、補助金改革について最終報告をまとめたのに続き、改革全体像の検討を進め、意見の骨格をまとめた。
税源移譲については、竹中経済財政・金融相が理解を示したのに対し、塩川財務相が反発し、政府内の議論が混乱している。同会議は「国の財政悪化を踏まえ、徹底的な歳出カットを行っても国税、地方税を通じた増税が将来必要だ」として、増税を伴う税制改革に合わせ、国と地方の税源配分を見直す方針を示すことにした。地方自治体が独自に税率を決める裁量権を拡大する必要性も指摘する方針だ。
国庫補助負担金に関しては、「高齢化の進展などで拡大が見込まれる社会保障分野を重点的に抑制する」ことを明記する方向だ。国が公立小中学校教員の給与を半額補助する義務教育費国庫負担金や保育所運営費負担金などについても、「中長期的に廃止か大幅削減する」ことを示す考えだ。
地方交付税をめぐっては、自治体固有の財源として、自治体間の歳入格差を調整する「地方共同税」（仮称）と、国が義務づけた事務を自治体に行わせる際、自治体の財源不足を補う「財政調整交付金」（同）に改める考えを打ち出す。
財政調整交付金は市町村合併の進み具合などに応じて将来、段階的に定率で削減する方針を明記する。
政府は６月中に経済財政諮問会議の場で、「三位一体」改革に関する基本方針をまとめる予定だ。今回の地方分権改革推進会議の意見書内容は経済財政諮問会議での議論にも影響を与えそうだ。
(2003/5/12/03:02 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20030512it01.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。