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生保予定利率下げ 金融庁独走 相次ぐ異論 一般契約者、置き去り
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/1174.html
投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 13 日 18:34:32:

(回答先: 須田慎一郎氏:生保・予定利率引き下げ法案は本末転倒  統一地方選後に提案、まさに“金融庁の陰謀”!  [株ZAKZAK]【行政権限で“解約停止”】 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 13 日 17:03:33)

----東京新聞---
 金融庁が十二日開いた金融審議会(首相などの諮問機関)の部会で、生命保険会社の予定利率を破たん前に引き下げる保険業法の改正案が議論され、「国民の理解が得られない」「法律ができても利用する会社がない」などと異論が相次いだ。同庁は法案提出を急ぐ与党の要求を盾に、早急なとりまとめを求め、金融審の合意がないまま審議を打ち切った。

 同庁は十三日にも法案要綱を与党に正式に示すが、一般契約者を置き去りにした“強行突破”ぶりが浮き彫りになった。

 予定利率引き下げ問題は、二〇〇一年の金融審でも議論されたが、世論の反対で頓挫した。

 今回も委員の川本裕子マッキンゼー・シニア・エクスパートが「早急に結論を出すのは唐突だ。引き下げの根拠となる情報公開も不十分」と批判したのをはじめ、慶応大の池尾和人教授も「(破たん生保の予定利率を引き下げる更生特例法と比べて)あまり魅力のない選択肢」と厳しく指摘した。

 だが金融庁は、与党で議論が進み、早期の法案提出を迫られていると、十二日中の結論を要求。金融審も事務方が政治と板挟みになっているため「部会として行政の決定を保証はしない」という条件付きで折れた。

 金融庁が予定利率引き下げにこだわるのは、株価低迷で、実際の運用利回りが予定利回りを下回る逆ざやが深刻化、経営を圧迫しているためだ。

 破たん前に予定利率を下げれば、更生特例法より利率を高く保つことができ、契約者保護につながる、などが根拠だ。

 予定利率は一九七五年、保険審議会(当時)が引き上げを答申、バブル期までは行政も追認してきた。バブル崩壊後は逆ざやを招く結果になっている。予定利率引き下げのツケを支払うのは一般契約者だが、有効な手だてを打たなかった行政が、自らの責任を負う姿勢はいっこうに見えない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20030513/mng_____kei_____004.shtml

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