地方単独事業を交付税対象外に［日本経済新聞］【不況対策で地方を財政悪化に引きずり込んだ政府の責任を明確にすべき】

地方単独事業を交付税対象外に［日本経済新聞］【不況対策で地方を財政悪化に引きずり込んだ政府の責任を明確にすべき】
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/143.html
投稿者あっしら日時 2003 年 4 月 01 日 18:30:09:

　経済財政諮問会議で、本間正明阪大教授ら民間議員が提出する国・地方の行財政改革案の全容が明らかになった。国が地方にわたす交付税交付金の算定対象から地方単独事業を外し、国・地方の歳出削減を促すよう主張。歳出入の差を補う交付税交付金を必要としない自治体を増やすことが必要だと訴える。1日夕刻諮問会議で提案する。

　諮問会議は民間議員の改革案などに沿って、6月にも国・地方改革の方針をまとめる予定。国庫補助金と交付税交付金を減らしながら、地方に税源を移す「三位一体改革」を目指す。

　民間議員の改革案では、国が事業を主導する「奨励的補助金」を原則廃止するなど補助金削減の加速を求める。「廃止する補助金で引き続き地方が実施する必要があるものは、所要額を精査のうえ地方の自主財源として移譲する」とも明記した。また、地方債への国の関与を改め、市場の評価で地方の財政規律を向上させるべきだとした。 (16:01)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030401AT1F0100P01042003.html

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