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(回答先: 竹中ピンチ！金融庁守旧派が失脚画策zakzak 投稿者 M 日時 2003 年 4 月 01 日 18:34:38)
３月危機、銀行→クリアで次は生保！？
“生保破綻”は銀行と“負の連鎖”
「銀行業界は何とか“３月危機”を乗り切った。次に注目すべきなのは、何といっても生保業界だろう。この株価クラッシュ状態を受けて、３月期決算ができなくなる生保が出てくるのも必至の情勢にあるとみておくべきだろう」（メガバンク役員）
年度末となった３１日の東京株式市場では、日経平均株価が３００円を超える下げ幅を記録し、８０００円の大台を割り込んだ。年度末の平均株価が８０００円を割り込むのは、昭和５７年３月末以来、実に２１年ぶり。下げ幅は今年最大を記録した。
年度末の株価が確定したことを受けて、大手各行は平成１５年３月末の自己資本比率（速報値）を発表した。その内容は以下の通り。
みずほ−９％程度
三井住友−１０％程度
ＵＦＪ−９％台半ば
三菱東京−１０％台半ば
りそな−６％程度
住友信託−１０％台前半
三井トラスト−８％台半ば
「国内基準行のりそな、三井トラストを除き、各大手行とも９％以上のラインをクリアし、とりあえずひと安心といったところだろう。銀行業界に関していえば、“３月危機”はとりあえず回避されたとみていいだろう。問題なのは生保業界。この株価水準でまがりなりにも株式の含み益を持っているのは、主要１０生保で日本生命だけだろう。日生以外の生保がはたして決算をまとめられるのかどうか。いよいよ待ったなしの状況の中で“生保問題”が火を吹きそうな雲行きとなってきた」（大手銀行役員）
大手生保幹部がいう。「期末に８０００円割れという状況を受けて、配当原資が確保できない生保が出てくるのは必至の情勢にあるといえるだろう。注目すべきなのはこうした事態を受けて、金融庁がどのように動くかだ」
しかし、金融庁の高木祥吉長官は３１日の記者会見で、「銀行も保険会社も健全性に関する問題が生じることはない」と断言してみせたのである。
「おそらく高木長官としては、保険契約者の動揺を誘わないために、そうした発言をすることでのアナウンスメント効果を狙ったということなのだろう。もっともそうした効果は全く期待できそうもない」（前述の大手生保幹部）
とはいえ仮に“生保危機”が表面化した場合には、そのことがさらなる株安、そして銀行危機を誘発することは間違いない。
「それというのも、生保が保有する株式のポートフォリオ（銘柄、株式数）が、銀行のそれと非常に似かよっているケースが多いからです。生保破綻は、その生保の保有する株式が売却されることを意味します。そしてそのことは、銀行が保有する株式が集中的に下落することを意味するのです。つまり“生保破綻”は、銀行危機に直結するのです」（大手証券会社幹部）
果たしてこうした“負の連鎖”は表面化するのかどうか。しばらくは生保業界の動向に要注目だ。
2003/4/1
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