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ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チーフ・エコノミストの河野龍太郎さん（Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.）は、３月調査短観について、「昨年12月まで改善を続けていた大企業製造業の業況判断DIの改善がストップするなど、大きな変調が見られる」と語る。唯一、景気を牽引していた輸出改善が滞ったことが最大の背景である。

＜全体は横ばいだが、国内需要の回復要因は全くなし＞　ただ、短観全体を見ると、前回調査のあった2002年12月からほとんど横這いのままで、「景気悪化が始まったとはまだいえない」。あくまで横這いである。しかし、国内需要に回復の要因が全く見られないため、イラク攻撃が長期化する場合には、「アメリカ経済悪化に伴い、2002年年初から始まった景気回復が終焉し、後退に陥る可能性が出てきた」と指摘する。

＜実体経済に黄色信号、金融市場はすでに赤信号＞　経済はまだ「横這い」にあると述べた。だが、業況判断DIだけでなく、在庫判断DI、生産・営業設備判断DI、雇用判断DIも総じて見れば横這い、ないし、改善傾向にある。ただ、「細かく見ると加工業種で若干ながら在庫過剰感が高まっている」と言う。これは、アメリカ経済の回復が遅れていることで、自動車売り上げが減速していること が影響している。「業況判断DIでも自動車セクターには悪化が見られる」。自動車セクターと並んで今回の景気回復を牽引してきた電気機械については、少なくとも今のところはアジア経済が改善を続けている。このことから、同セクターの業況判断DIは足踏みが続いているものの悪化には転じていない。ただ、「いずれにしても、経済に黄色信号がともっていることだけは確かである（金融市場はすでに赤信号にある）」と言う。

＜イラク次第で、増益見通しは簡単に崩れる＞　2003年度に企業は、「売り上げ」横這いの中で、増益を予想している。主に、リストラ効果によって利益を生み出す予定だが、「仮に、輸出が落ち込み、売り上げが減少するようであれば、増益見通しは簡単に崩れる」と見ている。すべてイラク次第ということである。

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