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［東京 １日 ロイター］ 政府税制調査会は基礎問題小委員会を開催し、与党から要請のあった不良債権処理関連税制について議論を開始した。石会長は、小委員会終了後の会見において、「２―３カ月議論し、６月メドに考え方を整理したい。具体的な提言できるかは分からない」と述べた。
金融庁は、金融再生プログラム関連として、１）金融機関の企業会計上の貸倒償却および貸倒引当金の全額損金算入を認める、２）金融機関について、欠損金の繰戻還付（現行１年）の凍結解除と繰戻し期間を１５年に延長、３）金融機関について、欠損金の繰越控除期間（現行５年）を１０年に延長―――の３点を求めていた。この税制措置を全て講じると、９兆５０００億円の減税になると見込まれている。
石会長は、これらの要請について、１）４１兆円しかない税収のうち、９兆５０００億円の減税が可能かという財源問題、２）立証責任が課税庁にある日本で長期間の繰戻し期間は可能か、３）事業法人も不良債権を抱えており、課税の公平性の問題があると指摘し、特に、繰戻し期間の１５年への延長は、「非常識だ。そのようなボールは受け取れない」と述べた。
今後の議論について、同会長は、「勉強しつつ、課税の原理原則からそごが起こらないもので、不良債権処理に資するようなものがあれば探し出したい」と述べた。その際も、「税だけが突出して議論することはできないというのが、政府税調の意見の一致したところだ」とし、金融審議会が議論している税効果会計の取り扱いなどの議論も見ながら、議論を進める考えを示した。
政府税調としては、無税償却の解釈や対象については議論の余地があるとし、「企業会計と税務会計が異なる。また、無税償却の対象範囲の定義についても解釈がある。それらを勉強していきたい」と述べた。
なお、４月１５日から金融小委員会をスタートさせ、金融所得一元化や金融税制、納税者番号制などを議論する。
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