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　経営再建中の準大手ゼネコン（総合建設会社）熊谷組が３日、同飛島建設と、来年４月をめどに経営統合することで基本合意したことが明らかになった。

　熊谷組は不良資産を処理する不動産事業会社と本業を引き継ぐ建設事業会社に会社分割し、このうちの建設事業会社と飛島建設が統合する。これに合わせて熊谷組は、三井住友銀行などの主力取引銀行に３０００億円程度の金融支援を要請し、銀行側もこれに応じる見通しだ。４日発表する。

　熊谷組は２０００年にも取引先銀行から４５００億円の金融支援を受ける再建案をまとめており、２度目の支援によって、総額は７５００億円程度になる。支援規模は、スーパー大手のダイエーやマンション販売の藤和不動産を超えて過去最大規模になる。一方、飛島建設はみずほコーポレート銀行が主力で、系列を超えた大型のゼネコン再編劇となる。

　経営統合は、建設部門を引き継ぐ新会社の信用を補うのが狙い。飛島建設はすでに、９７年と２００２年に計４８００億円の金融支援を受けて、財務体質の改善を進めている。両社はともに土木に強みがあり経営統合で技術力を維持しながら、経営合理化を加速させる。

　熊谷組の会社分割は今年１０月１日に実施し、不動産事業会社は、不良資産の売却を進めることになる。

　金融支援の内訳は、不動産事業会社への債権放棄（借金棒引き）が２７００億円程度、建設会社に対する債務の株式化が３００億円程度になる見通しだ。うち三井住友銀行が２８００億円程度、住友信託銀行とＵＦＪ銀行が各１００億円程度で負担割合を調整している。

　熊谷組は２０００年に、２０１２年３月期までの１２年間の経営再建計画を策定したが、贈収賄事件に絡む公共事業の指定停止が相次いだことなどから、受注額は計画を下回っており、昨年には一時、株価が１０円を割り込むなど、信用が著しく低下していた。さらに、政府が不良債権処理の加速策を打ち出したことから、抜本的な経営再建策として、再編相手を探していた。

　●熊谷組　１８９８年創業、１９３８年設立。富山・黒四ダムの「関電トンネル」など手がけ、土木部門に強みを持つが、バブル期に不動産事業に傾斜したことから有利子負債が増大し、経営内容が悪化した。資本金は３３４億円で、従業員数は２００２年９月現在で４４８７人。売上高は６５０３億円（２００２年３月期）。鳥飼一俊社長。本店は福井市。

　●飛島建設　１８８３年創業、１９４７年設立の老舗ゼネコン。ダム建設などの大型土木に強い。資本金は１７５億円で、従業員数は２２５９人（２００２年９月末現在）。売上高は３３３５億円（２００２年３月期）。富松義晴社長。本社・東京都千代田区。

(2003/4/3/13:10　読売新聞　無断転載禁止)

http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030403i104.htm

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