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(回答先: ▼３日のポイント①／外国人、「良い意味での日本経済再考」に移行へ ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 03 日 19:59:15)
ＵＢＳウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.）は今日のポイントとして、「外国人は抵抗勢力の味方に？」を挙げる。外国人投資家の対日評価が「第３フェーズ入り」することのインプリケーションと しては、大きくわけて２点を指摘できる、と言う。
＜１：外国人の発想変化の背景に、欧州における「教訓」＞ 不良債権処理の積極化による大手過剰債務企業の整理・淘汰については、「企業信用不安、金融不安を煽るもの」として、それを嫌う外人投資家が増加する、と見ている。そして、国内では迫力不足と評価されている産業再生機構についても 、「弱っている企業の再生可能部分を取り出す措置」として前向きな評価が多くなる。外国人は、「先送り的な金融監督行政」を継続することを、必ずしも否定的 には受取らない、と言う。むしろ、「日本的なソフト・ランディングを望む外国人が多数派になってくる可能性がある」。こうした外国人の発想の変化には、「欧州における企業倒産の加速が、雇用不安、社会不安、金融不安をもたらしているという背景がある」
＜２：外国人、追加的な財政刺激策を支持する可能性高い＞ また、「外国人は、追加的な財政刺激策を支持する可能性が高い」と言う。かつて、外国人は、財政刺激策を「構造改革に逆行し、日本経済の活力を削ぐもの」と批判してきた。 しかし、「最近の論調は明らかに変わっている」。この点については、一つには、日本の財政問題は、歳出規模が大き過ぎることに起因するのではなく、税収基盤が弱いことによるものである、という理解が進んだことを指摘できる。公的部門改革と称して、これ以上、財政緊縮を継続すれば、短期的に景気に悪影響が出るばかりではなく、社会インフラの劣悪化を招くことで中長期的に国民のコンフィデンスを悪化させるのではないか、という発想である。特に、「イギリスでは、公的な医療と教育の荒廃が激しく、「小さな政府」主義に対する批判が強まっている」
＜改革派から、抵抗勢力？になりつつある＞ 要するに、外国人は、改革派から、抵抗勢力になりつつある。ＩＴバブルの崩壊、 イラク戦争と中東情勢の不安定化、といった国際経済の大きな変化の中で、海外投資家は、市場絶対主義がもたらす「経済不安定化」を嫌う傾向を強めているのである。金融社会主義経済と批判されてきた日本経済が見直される可能性が高まっている、と考えざるを得ない。減損会計や時価会計に対する制度変更が海外投 資家の批判を招くのではないか、という懸念も、「恐らく当たらないのではないか」と言う。 「小泉政権の改革路線後退は、今や株価を支える要因となる可能性があると読むべきであろう」
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