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(回答先: ▼金融政策①／福井総裁、「量的緩和」で対外説明の可能性 ［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 4 月 07 日 19:15:17)
日経新聞など多くのマスコミが政府・日銀が4月中を目処に中小企業の資金繰 りを支援する総合政策をまとめ、日銀が「企業の売掛金を裏付けに発行する資産 担保コマーシャルペーパーを金融機関から買い取ることを検討」していると報道している。しかし、ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ－フ・エコノミストの河野龍太郎さん（Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.）は、「中小企業の売掛債権を裏付けとした資産担保CP（ABCP）の発行額は極めて少ないのが実状である」と語る。
＜日銀、ABCP買切りなら非正統的な金融政策＞ 仮に、民間金融機関から日銀が自らのリスクでABCPを買い切れば、日銀が中小企業に対して直接貸出しを行うことを意味し、「非正統的な金融政策に踏み切ることになる」。果たして簡単に踏み切るのであろうか。仮に購入する場合、「日銀は政府あるいは政府系金融機関の保証を付与することを求める」と見ている。ただ、政府の保証が付与されるのであれば、従来の民間金融機関向けの政府の信用保証と同じである。政府の信用保証が付与されれば、民間金融機関は日銀に頼らずとも貸出しを増加させる。年内にも総選挙が行われる可能性があり、「中小企業支援策として、日銀ではなく、民間金融機関の融資に対して、政府保証が付与されるのではないだろうか」
＜企業資金調達の多様化を図ることが主目的？＞ 政府保証が付与されない場合はどうなるか。日銀が買い取ったABCPにロスが発生した際には、「日銀と民間金融機関が按分するスキームとなる可能性がある」と言う。だが、この場合には、民間金融機関はロスの発生を恐れて日銀のABCP買い取りはあまり機能しないと思われる。 いずれにせよ、金融政策としてよりも、「日銀が関与することで、企業の資金調達の多様化を図ることを主たる目的にしていると思われ、日銀も狭義の金融政策とは位置づけていない」と考えている。
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