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予想された通り、本日の金融政策決定会合では、 資産担保証券の購入について、(1)波及効果の大きさはどの程度か、(2)市場機能を歪めることはないか、(3)日本銀行の財務の健全性をどのように維持するか、といった3点を見極めながら、5月上旬頃に、最終決定を下すとしている。だが、ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さん（Ryutaro Kono/Chief Economist, BNP Paribas Securities(Japan) Ltd.）は、「こうした発表を一旦行った以上は、買い取りを実施する可能性はかなり高い」と語る。「中堅・中小企業の資産担保証券購入」は、発行量そのものが少ないため、政策の効果は限定的である。「日銀が関与することで、発行量が増え、それが企業の資金調達の多様化につながるといった側面が強い」と言う。
＜資産担保証券の購入が可能なら、上場株式、ETF、REITも・・・＞ しかし、一方で、日本銀行が指摘しているように、「民間債務を買い切ることは、 中央銀行としては異例の措置」であり、これは非正統的な金融政策に他ならない、と言う。 すでに銀行保有株の買い取りをスタートしているとはいえ、それらはあくまでプルーデンス政策として位置づけられていた。しかし、非正統的なオペ資産である資産担保証券の購入が可能ということになれば、「上場株式、ETF、REITといったリスク 資産がなぜ購入対象にならないのか、という疑問が生じてくるはずである」。市場規律を歪める点でコストが大きいとの反論もあるだろうが、「あくまでそれは低成長を甘受するというマクロ的なコストとの比較の上で決定されるべきもの」と言う。資産デフレの害悪が大きいと考えるのであれば、それらの政策も検討に値する。
＜リスク資産購入に際し、ロス発生を強く問題視＞ 福井総裁は決定会合後の記者会見で、「日銀がクレジットリスクを採ることは、日銀の自己資本との関係でも限界がある」と述べている。日本銀行がインフレ醸成を目的とした非正統的な金融政策に否定的であるのは、バランスシートの悪化を恐れるためである。たとえば、インフレが醸成されれば、大量に保有する長期国債にロスが発生する。しかし、この問題については、日本銀行が現在採用している低価法を、原価法に改めることで解決が可能である。リスク資産の購入に際して、ロス発生を強く問題にしており、低価法の採用が金融政策の柔軟性を大きく削いでいる。本質的には、政府の一機関であることを考えると、「日本銀行のバランスシートだけを取り出して、その健全性を論じるのは妥当ではない」と言う。通貨への信認は、日本銀行 のバランスシートではなく、政府全体のバランスシートによって規定されているはずである、としてこう続ける。「デフレが続くことで政府のバランスシートが悪化することの方が、通貨への信認に大きく影響する」
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