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(回答先: [日経]株、イラク戦後処理の行方気掛かり・小林氏 金融問題も重し 投稿者 Ddog 日時 2003 年 4 月 08 日 23:37:59)
[日経] 株下落、イラク戦後統治を読み解く(1)元米国務次官補発言が鍵
【ＮＱＮ】８日の日経平均株価は反落。大統領宮殿を含むバグダッド中
心部を制圧したとのニュースが伝わった７日、日経平均株価は175円高
と上昇したが、８日は一転し118円安。株式相場は首都制圧という材料
でも、買いが続かなかったことになる。市場は、イラク戦争が終了して
も原油相場が高騰しかねない統治の混乱を意識し始めた面もある。
ブッシュ米大統領とブレア英首相は日本時間８日、英国・北アイルラ
ンドでイラクの戦後処理問題などについて会談した。米政権内で浮上し
ているとされるのが、二段階統治だ。まず軍による占領統治を敷き、そ
の下で軍などで構成する復興人道援助室（ＯＲＨＡ）が電気・水、イン
フラ復旧に当たる。
第二段階はイラク人からなる暫定政権を立ち上げ、ＯＲＨＡは「顧問
役」として暫定政権の自立を手助けするシナリオだ。第一段階では米国
主導による統治となりそうだが、第二段階に当たるイラク人による暫定
政権を巡って、自国の主導にこだわる米国と、国連を通じて複数の国の
関与を求める英国で溝が埋まらないようだ。
イラク復興シナリオが米国の想定する筋書き通りに進んだ場合、市場
はどう動くのか。それを知る手掛かりは、３月下旬に来日した米ライス
大学ベーカー公共政策研究所長（元米中東担当国務次官補）のＥ・ジュ
レジアン氏の発言にある。同所長はパウエル国務長官ら米政権内の「穏
健保守派」に近いとされる。
３月26日付の日本経済新聞朝刊によると、同所長がイラクの石油開発
について、イラク国民による管理や、収入の大半を復興に充当するなど
の項目を挙げ、「イラク政権移行と復興のシナリオをブッシュ政権の中
枢に提案した」と明らかにした。事実、最近浮上した米国の統治案は同
所長の案に似ている。同所長の講演に出席した佐久間和博・大和総研シ
ニアアナリストに８日午後、話を聞いた。
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