現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２５ > 461.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２５ > 461.html
★阿修羅♪
|
|
東京 ４月14日（ブルームバーグ）：日本経済団体連合会の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）は14日の定例会見で、ほかの財界２団体も含めた３団体で、個人の株式売買を促進するため、2003年度の1年間に限って、上場株式を対象に相続税評価の軽減や譲渡益課税を非課税とするなどの証券税制の緩和策を政府・与党に要望したと発表した。
奥田会長は株安の原因として、「証券会社による機関投資家からの貸し株を使った空売りが大きい」と指摘。証券税制を軽減して、個人の株式売買を促進することで、株価を高め、空売りが株価に与える影響を弱めるのが狙い。
こうした「売り手側にショックを与える方策」を取ることで、株安対策になるとしているが、今後の株価の動きによっては、「第２弾、第３弾も講じていく」と述べ、追加的な要望も検討していく考えも明らかにした。
今回の要望は具体的には、１）現在、上場株式を相続する際に課税される比率が、相続時点の終値の５割掛けとされているのを、その半分に軽減、２）上場株式に対する所得税、住民税の譲渡益・配当課税は今年1月から５年間10％とされているが、これを非課税とする、３）上場株式に係わる譲渡損失を、給与・事業所得を含むほかの所得損と通算することを可能とする−の３点。今年４月から繰り上げて適用し、来年３月31日までの取得分に適用させる。
自民党などの与党は本日午前の連絡会議で、現在の株価に対して、当面静観する方針を固め、山崎拓・自民党幹事長も同日午後の会見で、「株価について一喜一憂することはない。われわれとしては３月末、３月全体の株価の水準を決算を含めて注視していたが、４月に入ったし、いずれ回復すると考えている」と語っている。
これに対して、奥田会長は「しばらく様子を見るのも一つの見方だが、経済界として、これだけ株価が落ちているのに、無関心で、何もしないでいるのは非常にまずい」と述べ、３団体のトップで話し合い、政府・与党への要望を決めたとしている。
また、最近の株安がイラク戦争による米国経済の不安定さが原因との見方に対しては、奥田会長は「イラク戦争が終わりに近づき、米国では株価のリバウンドがあったのに、日本では反応しないということは、日本と米国では異なるということ」と語り、日本の株安の原因が北朝鮮問題や、３月末で企業の増益が見込めないという企業業績の低迷などにあると指摘した。
東京 桜井 勉 Tsutomu Sakurai
鷺池秀樹 Hideki Sagiike
山村敬一 Keiichi Yamamura
Last Updated: April 14, 2003 04:47 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=aiHCv0bT89mI&refer=topj
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。