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大成建設は東京都心部の中古オフィスビルを改修してマンションに転換する事業を始める。約20人の専門部隊がビルのオーナーに提案し、2005年度に200億円の受注を目指す。都心オフィスが供給過剰となる「2003年問題」で、競争力の劣る老朽ビルは空室率が上昇している。マンションは都心回帰が加速しており、オフィスの住宅化需要が見込めると判断した。
ビルの躯体（くたい）は生かしながら、内部の壁や水回り設備を改修し、マンションに転換する手法は「コンバージョン」と呼ばれる。大成は営業や設計、建築、都市開発など各部門から人員を集め、リニューアル本部内に専門チームを新設。今月から本格的な活動を開始した。
建物の状態や立地、賃料水準などを分析し、顧客の資産運用に関するコンサルティングを実施。再びオフィスビルとして改修する場合に比べ、賃貸マンションに用途転換した方が投資利回りが高いと判断すれば、設計から施工、完成後の運用・管理まで一貫サービスを提供する。
大成は3年後にコンバージョン市場が3000億円程度へ拡大するとみており、その1割近くのシェア確保を狙う。
「六本木ヒルズ」（東京・港）が今月25日に開業を予定するなど、2003年に東京23区内で新たに供給されるオフィスの延べ床面積はバブル期の二倍に達する見込み。中古ビルの経営は厳しく、東京都心部の3月末のオフィス空室率は8.18％とバブル後の最悪を更新した。
ただ、幹線道路から奥に入ったビルはオフィスとしての競争力が落ちるものの、逆に住宅としての魅力が高い場合も多い。都心は賃貸住宅の優良物件が少なく、オフィスの住宅化が進めば需給のミスマッチ解消につながると期待される。
一部の住宅会社や不動産会社が同事業を手掛けているが、大成以外のゼネコン（総合建設会社）の参入も相次ぐ見通し。国土交通省も規制の見直しなどを検討している。
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