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武富士・みずほ、静かな逆転劇――日経金融スクランブル
こう着が続く株式市場で、ある逆転劇が脚光を浴びている。21日終値ベースで、消費者金融最大手の武富士の株式時価総額が四大銀行グループの一角みずほフィナンシャルグループを上回った。武富士がみずほＦＧを抜くのは15日に続き二回目だ。
武富士の時価総額は8852億円。優先株を含め8655億円のみずほＦＧとはまだ僅差（きんさ）だが、5000億円台にとどまるＵＦＪホールディングスを大きく引き離している。市場価値でみれば、武富士が四大銀行グループと互角に張り合う。金融界の伝統的な序列から考えれば異変だろう。しかし、株式市場の受け止め方は意外に冷静だ。
「武富士の安定した収益力を考えれば、当然の結果かもしれない」。ドイツ証券の大木昌光アナリストはこう指摘する。武富士は厳しい経済環境でも2000億円前後の連結経常利益を稼ぐ力がある。一方、かつて経済界に君臨した大銀行は今や赤字転落が日常茶飯事だ。「外国人投資家からみると武富士の方が銀行株より安定感がある」という。
みずほの母体の一つで「産業金融の雄」と呼ばれた旧日本興業銀行を筆頭に、大手銀行は歴史的に大企業中心に取引してきた。半面、個人向け金融サービスの取り組みでは出遅れてきた。現在、大企業に偏った経営戦略のツケに直面している。大手ゼネコン・不動産への不良債権や、大企業による持ち合い解消に伴う売りによる銀行株の下落はその表れだ。
時代遅れで利幅の小さくなった大企業中心のビジネスモデルに市場は「ノー」を突き付けた。その結果が消費者金融株の相対的な地位上昇だ。およそ1500社の東証一部銘柄について時価総額（21日終値現在）ランキングをみると、48位の武富士以外にも、アコム102位、プロミス108位、アイフル122位が上位に顔をそろえる。143位のりそなホールディングスをすでに抜き去り、83位のＵＦＪに迫りつつある。
米国では個人向けサービスが大手金融機関の利益を支えているのが実情だ。米シティグループやＪＰモルガン・チェースの好調な1―3月期決算を支えたのも個人部門。シティは2002年12月期通期の純利益の6割をクレジットカードや消費者金融といった個人向け商品で稼いだ。
邦銀はバブル崩壊後、リスク資産の増大を恐れて新規の消費者ローンを絞ってきた。米金融機関が収益の新たな源泉に育て上げた個人向け市場を、日本の銀行は開拓できなかった。それどころか、米国勢が日本の消費者金融市場に攻め込むのを許した。
ここ数年を振り返っても、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が中堅消費者金融会社の買収寸前まで動き、ＧＥキャピタルなどが実際に買収に踏み切った。バブル期に海外市場を席巻し、米銀を脅かした大手銀は一転して守勢に立たされている。
米市場では先週最後の取引日だった17日の終値で、シティの時価総額は約2000億ドル（24兆円）だった。同日終値ベースで全上場銀行の時価総額はざっと17兆円弱にとどまる。市場価値でみると、日本の大手銀行はもちろん、全上場銀行が束になってもシティに歯がたたない。個人金融を戦略的に強化した米銀と、旧来型の法人中心主義から脱せなかった邦銀の底力の違いを如実に物語る。
メリルリンチ日本証券の山田能伸アナリストは17日付のリポートで、銀行の理想のビジネスモデルの一つとして「消費者金融業務の大幅な拡大」をあげた。最近は長引く景気低迷や自己破産の増加で消費者金融の環境も厳しい。だが銀行が成長分野を見いだし投資していかない限り、増資で調達した多額の資本は無駄金となり、投資家の新たな失望売りを誘いかねない。
（三反園哲治）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。