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ニューヨーク　４月28日（ブルームバーグ）：シティグループやクレディ・スイス・ファースト・ボストンなど米証券大手10社は28日、アナリストの株式調査の利益相反問題をめぐり、総額14億ドルを支払うことで米金融当局と和解した。米証券取引委員会（ＳＥＣ）のドナルドソン委員長やニューヨーク州のスピッツァー司法長官などがワシントンで記者会見し、正式発表した。

　　ＳＥＣのドナルドソン委員長は、一連の不祥事について「看過すべきものではない」と強調した。証券大手10社の14億ドル支払いの内訳をみると、シティバンクの４億ドルを筆頭に、クレディ・スイスとメリルリンチが各２億ドル負担する。金融当局は今後、証券各社のアナリスト管理体制や報酬体系を検査する。情報開示により、利益相反問題で被害を被った株主にとっては、訴訟を有利に運びやすくなる可能性がある。

　　　　　　　　　　アナリストとの接触に制限

　　また、和解の条件として、証券大手10社は投資銀行部門の行員と、証券調査部門のアナリストの接触を制限することでも当局と合意した。シティのワイル会長は弁護士の同席なく、アナリストと接触することが禁じられる。

　　また、顧客に有利な投資判断を下して巨額の利益を稼いだとされるスミスバーニーの元アナリスト、グラブマン氏と元メリルリンチの元アナリスト、ブロジェット氏の両氏は、1900万ドルの罰金支払いおよび、証券業界の仕事に今後、従事しないことで米当局と合意した。

　　同日の記者会見には、ドナルドソンＳＥＣ委員長のほか、ナスダックの運営母体である全米証券業協会（ＮＡＳＤ）のグローバー会長とニューヨーク証券取引所のグラッソー会長が同席した。

ニューヨーク　Jack Duffy　、Ed Leefeldt　高井　夕起子 Yukiko Takai

Last Updated: April 28, 2003 16:43 EDT

http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000003&sid=anBvBcdW0PZI&refer=top_kaigai

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