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政府・与党が株価下落を食い止めようと緊急対策の検討に入った。「銀行等保有株式取得機構」の利用促進、郵便貯金や簡易保険の運用資金を株式に振り分けることなどが盛りこまれる。ただ、政府・与党は３月中旬にも株価対策を決めたが、株価は上昇の兆しを見せていない。今回の対策も「小手先の対策」の域を出ておらず、効果を期待する向きは少ないようだ。
与党は連休明けにも対策の骨格を固め、５月８日の経済財政諮問会議で民間議員が提言する株価対策案に応じる方針。銀行等保有株式取得機構で銀行が負担する拠出金の一時撤廃や、企業の自社株購入に関する規制緩和、郵貯・簡保の資金運用に占める株式の割合を増やすことなどが盛りこまれる見通しだ。
ただ、市場関係者からは「この程度の対策で株価が上がると考えているのか」と失笑すら漏れてくる。
政府・与党は企業の３月末決算を控えた３月１３日にも、銀行の株式保有制限適用を２年延期することや、銀行等保有株式取得機構による株式取得を２年延長することなどを柱にした株価対策を決定。金融庁も同日、相場の恣意（しい）的な誘導が行われないよう、株式市場の監視強化などを発表した。
当時の平均株価は７８００円台。対策発表後の３月２４日には８４００円台まで回復したものの、期末を越えてしまえば平均株価は当然のごとく８０００円を割りこんだ。その後、イラク戦争の短期終結が明らかになった後も、株価は７６００円台まで落ち込んだまま。「政府の株価対策は効かない」というのが定説になりつつある。
株価下落の最大の要因は、小泉内閣が日本経済復活のための対策を取ろうとしないこと。「株価上昇に必要なのは市場への介入ではなく、日本経済自体の活性化。株式譲渡益課税の撤廃や法人税減税、円安誘導などまで踏み込んだ総合的な対策が必要」（有力機関投資家）との声が広がっている。
株価の底なし状態が鮮明になるなか、株価下落が企業の業績悪化につながり、さらなる株価下落を呼ぶ「負のスパイラル」は加速する。この状態に歯止めをかけられないようでは、経済危機を叫ぶ声は収まりそうにない。
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