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「もはや都市銀行の預貸率（貸金÷預金）が、かつてのように１００％を上回るようなことは絶対にあり得ない。それというのも都銀各行の貸出金の絶対額は、間違いなく縮小傾向にあるからだ。しかしその理由を、世に良く言われる“貸し渋り”や“貸し剥し”だけに求めることは全くナンセンスな話だ。例えばメガバンク各行は、ここへ来て『シンジケートローン』への取り組みを本格化させつつある。こうしたことも、貸出金の絶対額が今後大きく減少していく要因となり得る…」
メガバンク首脳がこう指摘してみせる。
昨日（５月７日付）の当コラムでは、今月３月末時点における都銀トータル（全７行）の預貸率が、初めて８０％の大台を割り込んだことを指摘させていただいた。
そもそも都銀各行の預貸率は、戦後の高度成長期以降、一貫して１００％を上回っており、都銀業界ではオーバーローン（貸金超）状態が恒常化していたと言っていいだろう。
その“オーバーローン状態”がターニングポイントを迎えたのが、２００１年１０月末だ。この時点を持ってして都銀の預貸率は１００％を割り込み、以降その預貸率は急降下していくこととなる。
それはなぜか。
メガバンクの都内支店長が言う。
「それはメガバンク各行が正常先だけしか相手にしないからですよ。メガバンク各行の基本方針としては、『要注意先以下に区分される企業については、良くて現状維持（新規融資には応じない）。利上げ交渉等に応じない場合には、回収を図るべし−』ということが徹底されているのです。これでは預貸率が低下していくのも仕方がない…」
まさに“貸し渋り”、“貸し剥し”の世界だ。もっともこうした「基本方針」の影響が直撃するのは、中小企業に限定されるといえるだろう。
中堅、及び大企業−つまりは上場企業については、メガバンク各行は、また全く別のロジックを適用し、貸し出しの絶対量の圧縮を図ろうとしているのが実情だ。
ここでいう「全く別のロジック」とは、本稿冒頭のコメントでも登場した「シンジケートローン」のことを指す。
この「シンジケートローン」とは、複数の金融機関が、“シンジケート団”と称する金融グループを組成し、同一の条件・契約書にもとづいて融資を実行するスタイルのことをいう。
「通常の融資を『シンジケートローン』に切り替えると、リスクアセット（貸出債権）は最大で１０分の１にまで圧縮することができる−」（メガバンク首脳）
とはいえ現在、国内シンジケートローンのマーケット規模は、わずか１５兆円程度にすぎない。国内のローンマーケットの規模は約３００兆円にのぼるから、シンジケートローンのシェアは５％程度にとどまっているのが実情だ。
「とはいうものの、３−５年後にはシンジケートローンのマーケット規模が、１００兆円程度に拡大することは確実でしょう」（前述のメガバンク首脳）
仮にシンジケートローンがここまで拡大したならば、メガバンクの預貸率が７０％の大台を割り込むことは必至だろう。果たしてメガバンク各行の余剰資金はどこに向かうのか。その行方には、要注目だ。
2003/5/7
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。