９．３兆円分の補助金見直し提示　地方分権改革推進会議　［朝日新聞］

９．３兆円分の補助金見直し提示　地方分権改革推進会議　［朝日新聞］
http://www.asyura.com/0304/hasan25/msg/997.html
投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 08 日 16:44:46:

　政府の地方分権改革推進会議（議長・西室泰三東芝会長）は７日、重点的に見直しを進めるべき国の補助金・交付金として、義務教育費国庫負担など１１項目を対象に挙げた提案をまとめ、小泉首相に提出した。関係する補助金の総額は約９兆３０００億円に上る。首相は、経済財政諮問会議の議論を踏まえ、関係閣僚に１１項目の見直しを指示する予定だが、関係省庁の反対などで実現の見通しが立たないものも少なくない。

　分権会議は昨年１０月、地方分権を進めるために必要な改革項目を「事務・事業の在り方に関する意見」としてまとめ、廃止や縮減を含めて見直すべき補助金や交付金を列挙した。今回は、これらの実施状況を検証し、地方分権の観点から特に重要と考える１１項目について重ねて見直しを求めた。

　社会保障分野では、幼稚園と保育園の一元化や保育所運営費負担金の一般財源化などが対象となった。しかし、幼保一元化は構造改革特区の特例措置として一部が認められたが、文科、厚労両省は一般制度としては検討の予定はないとしている。保育所運営費負担金についても同様だ。

　教育分野では、国庫負担金の一般財源化などによる義務教育費国庫負担制度、学級編成基準の設定権限の県から政令指定市への移譲などを盛り込んだ。義務教育費国庫負担制度については、総務、財務、文科の３大臣が０４年度に制度改革を進めるために検討をしていくことで合意しているが、具体的な改革の方向性はまだ見えていない。学級編成基準も、文科省では「検討を行う予定」の段階にとどまっている。

　公共事業分野では、市町村事業への国庫補助負担の原則廃止・縮減などが盛り込まれた。これについては、市町村道への補助金の原則廃止など、一定の見直しが進んでいる。

(05/07 20:34)

http://www.asahi.com/politics/update/0507/007.html

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