現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２６ > 149.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２６ > 149.html
★阿修羅♪
|
|
東京 ５月14日 （ブルームバーグ）：政府は14日夕、首相官邸で「証券市場活性化に関する関係閣僚会合」を開いた。厚生労働省関係で、厚生年金基金の代行返上の開始時期を10月から１カ月程度前倒しすることと物納要件の緩和が決定。総務省関係では、銀行等保有株式取得機構の買取資金への郵貯・簡保資金の活用や、郵便局で2003年度中に投資信託の窓口販売を開始することなどが決まった。坂口力厚労相や片山虎之助総務相が会合後記者団に明らかにした。
厚労相は、代行返上の開始時期について「（現行は）10月１日からとなっているが、できるだけ努力する。（前倒しは）１カ月ぐらいしかできないと思うが、努力する」と述べた。物納のＴＯＰＩＸ構成銘柄要件に関しては「90％ぐらいになっているが、80％ぐらいに努力してする」と述べ、現行の90％以上から80％以上に緩和する方針を示した。厚生年金による株式運用拡大の話題は会合では「なかった」と語った。
片山総務相は「買取機構に（郵貯、簡保の）資金を出す。それと（郵便局の）ネットワークを使って投信窓口販売を行う。自己資本が充実していったら、ポートフォリオなどで国内株式運用を拡大する」と説明した。
それぞれの実施時期については、「（会合では施策を）直ちにやるもの、今年度中にやるもの、引き続きやるものに分けたが、買取機構への資金は直ちに、ネットワーク（での投信販売）は今年度中に行う」と述べるとともに、国内株式運用の拡大については「将来的にみてポートフォリオの比率を変えるということはある」と語った。
一方、塩川正十郎財務相は会合前の定例記者会見で、「政府保有株は株価が好転するまで売却しないと言明する予定」と語り、ＪＴやＮＴＴなどの政府保有株の売却は当面見合わせる方針を表明。ただ証券税制に関しては「絶えず重大な関心を持っているが、今急いで改正することは考えていない」と消極的な姿勢を示した。
財務相は「ＰＫＯ（株価維持策）的な対応を講じても国民は賛同しない」と強調。そのうえで「できるだけ（株式の）売りを自制してもらいながら銀行等保有株式取得機構を活用し、買い手市場における刺激も与えていきたい」と述べた。
会合にはほかに福田康夫官房長官、竹中平蔵経済財政・金融担当相、平沼赳夫経済産業相、それに日銀から福井俊彦総裁が出席した。
東京 山村 敬一 Keiichi Yamamura 伊藤辰雄Tatsuo Ito 、
日高 正裕 Masahiro Hidaka 下土井 京子 Kyoko Shimodoi
Last Updated: May 14, 2003 06:36 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=aWGkhW5Hod4c&refer=topj
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。