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「その男」、カール・ローブ大統領上級顧問に注目 宮崎正弘の国際ニュース
http://www.asyura.com/0304/hasan26/msg/160.html
投稿者 TORA 日時 2003 年 5 月 15 日 10:34:14:

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◎小誌600号記念◎慶祝“ ◎小誌総発行部数50万部突破、登録読者2300名!
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 宮崎正弘の国際ニュース・早読み
     平成15年(2003)5月7日(水曜日、600号記念特大号)
           通巻600号
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いよいよ!
 石原慎太郎 都知事も出席が決定!

「拉致はテロだ」―――北朝鮮に拉致された日本人・家族を救出するぞ!国民集会
とき   5月7日 午後6時半(6時開場)
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 中東和平工程表が発表されたが、同日米国軍の改革案は東欧への進出を決めた
  ブルガリア、ルーマニアへも米軍基地を構築
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 ブッシュ米大統領は4月30日、米国を中心にロシア、欧州連合(EU)、国連とでまとめた中東和平構想「ロードマップ(行程表)」の最終文書を発表した。
 これに依れば「年内にパレスチナ国家の独立を認め」、05年末までにイスラエルとの「2国家共存」を実現させる予定だ。

 93年のオスロ宣言では、和平と土地の交換によるパレスチナ暫定自治宣言がなされたが、パレスチナ側のテロとイスラエル側の戦車による侵攻が繰り返され、事実上崩壊していた。


 ▲05年までにパレスチナ独立国家と平和共存

 米国務省が公表した最終文書では「行程表」は三段階に分けられ、5月までの第1段階でテロと暴力の停止、パレスチナ側の正常化などの実現をめざす。引き続いての第2段階は6月から12月までにパレスチナ国家独立への移行期とされる。この間に暫定的な国境を持つパレスチナ国家が創設される。
 第3段階は05年を目処に最終地位に関する合意と紛争の終結期となし、国境の画定、聖地エルサレムの帰属、難民問題、入植地の取り扱いを決める。

 そのうえで翌日、ブッシュ大統領は空母の艦上でイラク戦争の戦闘終結を宣言した。
 
 同時並行して進められたラムズフェルド国防長官の軍事変革は、ドイツ駐留の米軍を大々的に削減し、ポーランド、ハンガリーを超えて、ルーマニア、ブルガリア、セルビア&モンテネグロにまで米軍基地を拡げる計画だ。
 イラク戦争直前までNATOへの駐在として112000人の米国兵がヨーロッパにいた。うち八割がドイツで、精鋭第一陸軍師団は、ドイツからイラクへ進撃したが、5月1日の勝利宣言ののち、じつはドイツへ戻らないのである。


 ▲イラクからドイツへ帰還しないNATO駐留米軍の行方は東欧

「オールド・ヨーロッパ」と国連決議に楯突いた独仏を批判したラムズフェルド国防長官は、「戦争の危険性のないところへ米軍を配置しておく必要性はない」と断言し、いくらかの米軍部隊を旧東欧諸国へ機動的に移動する。

 すでにイラク戦争中にもブルガリアの黒海寄りにあるサラフォボ基地には米軍KC135および200人の兵站要員を配した。
 ルーマニアのコンスタニィア港などにもイラク戦のフェリー部隊が集結した。
 イタリア駐留の173空挺部隊はイタリア政府との折衝の遅れからイラク到着が数日の遅れを見せた。

「機動性の発揮には時間的遅れが許されない」とラムズフェルド国防長官の軍事変革を推進するフェイス次官は言う。

 「ハンガリー、ポーランドなど旧ソ連軍の訓練基地にも米軍の駐留計画がある。ただし在欧米海兵隊司令官のジェイムズ・ジョーンズ将軍によれば「移動はいずれも小規模で、しかし機動性に富み、家族ともどもの移動は当面ないだろう」と言う。ドイツ、イタリアの主力基地も大きく再編される計画はないようだ」(「ロスアンジェルス・タイムズ」、5月1日付け)。

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「その男」、カール・ローブ大統領上級顧問に注目
 ブッシュ再選をかける経済政策は、財務省からホワイトハウス主導に
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 カール・ローブはホワイトハウスを取り仕切る大統領首席顧問のアンドリュウカードを嫌っている。なにしろ、このカードを通さないとローブもブッシュ大統領にはなかなか会えない仕組みだから「米国の柳沢吉保」。しかしカードは今のところ君側の奸にあらずして、インテリで開明派、マスコミの評判も悪くはない。

 カール・ローブはブッシュ選挙の軍師をつとめた。武田信玄における山本勘助。秀吉における竹中半兵衛。


 △軍師はじっと出番がくるのを待っていた

ネオコンの雑誌「ウィークリー・スタンダード」誌は911以前の段階で、ローブを表紙の似顔絵に配し、「ローブ指揮官、ブッシュのホワイトハウスを編曲」と特集した。

 ボブ・ウッドワードの「ブッシュの戦争」に依れば、ローブとブッシュは28年の交友があって、親友でもある。けれども「戦時内閣にも国家安全保障会議にも加えられなかった。ブッシュとチェイニーは、この物議を間もしている政治的人間を戦争に関する議論に加えることが出来ないと判断した」(伏見威蕃氏訳、日本経済新聞刊)。

かれはアフガン空爆、イラク戦争中はお呼びではなかった。じっと次の機会をまった。そして出番が回った。
 
カール・ローブがホワイトハウス近くのホテルで珍しく昼飯会を開いたところ、50名の記者が駆け付けた。「国連決議云々で揉めた時にフランス大使がひらいた昼飯会同様の賑わいを見せ、ちなみに直後にスノー新財務長官の昼飯スピーチは僅か20名にも満たなかった」(フレッド・ベイメス「国際経済」03年春号)。
 
これは何を意味するのか?
 経済政策は財務省ではなくてホワイトハウス主導、それを取り仕切るのはカール・ローブだと米マスコミが判断したからではないのか?
 とくに株式取引における税の減免特例、大幅な減税による景気刺激策は、ブッシュ再選戦略と絡む政治判断であり、財務省固有の戦略的財政プログラムからでてきた考え方とはいえない。いや、財政政策をホワイトハウスが財務省から取り上げたと言うことなのだ。


 △経済政策をとりまとめる?

 愕くべきはエコノミストでもないローブが次期経済政策の手中となる減税政策、とくに社会保障、投資、年金生活者の預金利息への免税などを大胆に打ち出し、本来なら税収不足に陥る財務省の反対が強くあがる筈なのに、強い反対意見は議会からしか生まれていないのだ。

 これはラムズフェルド国防長官が主導した米軍の新「軍事変革」と同様なダイナミズムを伴う。経済理論家は寧ろ遠ざけされ、実務家、政治判断の出来るエコノミストが掻き集められる。
 
新しく大統領経済補佐官になったのはステファン・フリードマン、経済諮問委員会委員長はグレッグ・マンキュー、ともに大統領には距離がある。 
 

 △再選戦略は早くも始動している

ブッシュ大統領はイラク戦争が終わるや早々と77歳のグリンスパンFRB議長の三選を要請、神通力が落ちて市場の信頼も前ほどではないグリンスパンがFRB議長続投である。
 
おそらくこの決定の背後もローブの影がちらつく。

 ついでローブの描く新しいブッシュ経済政策とはG7軽視だ。
 過去の経済サミットはそれなりの効果をあげ、先進経済大国の政策協調が有効と判断されたものの、京都議定書から飛び出して平然としているブッシュは「一国中心主義」であり、更に言えば国連決議を途中であきらめ米英だけでイラク攻撃を開始した作戦の決定は「2国間討議」、いまやブッシュ政権には「多国間協議」、即ちマルチラテラリズム重視の傾向はない。
 
これはレーガン、パパ・ブッシュと流れてきた保守本流の政治哲学からみれば、やや異質なものでもっと世界のマスコミの注目を集めても良いだろう。
 
パパ・ブッシュの政権では初代財務長官はニコラス・ブレイディ、ウォール街の投資会社からやってきた(かれはジャップと失言したことで有名)。その直前までパパの親友、ジム・ベーカーはレーガー政権一期目の主席補佐官から2期目に財務長官に横滑りしていた。つまり80年から92年まで財務省とホワイトハウスとの距離は極めて近く、それなりに円滑な関係が構築されていた。


△クリントン時代の財務省は強運だった

 クリントンの八年間で最初の財務長官はベテラン上院議員のベンツェン。かれは財務省のパワー全開に失敗した。上院の経済財政政策審議を牛耳ったベンツェンも大統領に具申する席から外され、嫌気をさして辞任した。ベンツェンを継承したのはウォール街のゴールドマンサックスから政権入りして辣腕を振るっていたロバート・ルービン財務副長官の昇格だった。ついでハーバードの秀才ラリー・サマーズだ。
 
この八年間、クリントン政権はIT革命による景気昂揚に浮かれ、株価は右肩上がりにあがり続けるという強運に恵まれた。
 
幸運の株価高値圏維持を政策の中心と下だけなのにラリー・サマーズの凄腕は語り草にもなり、クリントン政権を離れるやハーバード大学総長に「大出世」した。

 翻ってブッシュ政権。最初に財務長官に登用したオニールはウォール街とは無縁の実業界から抜擢された。
 
オニールは議会にも援軍がおらず、ホワイトハウスからも十分な支援がないまま途中で更迭された。味方がいなかったのだ。
 財務省の地盤沈下、こうなると並大抵ではない。
 

 △エコノミストではなくロビィスト

スノー新財務長官は鉄道会社の最高経営者であり、エコノミストではない。だから「イデオロギーでっかち」ではなく実態に即応できるフレキシビリティに富む。
 ややこしいのはホワイトハウスで経済政策を具申するのは「経済安全保障補佐官」と「大統領経済諮問委員会」。ときとして彼ら経済ブレーンが財務省の頭越しに政策決定にパワーを発揮した。

ローブのもとにスノー財務長官は足繁く通っている。ホワイトハウスの力関係と雰囲気を肌で感じ嗅覚で仕入れ、方向性を誤らないように心がける。
 
そういう意味ではたとい業界総すかんでも小泉首相と政権主流の空気を敏感にかぎ分けて世渡りする竹中某に似ている。日本経済はそうして悲惨な状況に陥った。スノー率いる米国経済もまた? 
 
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(読者の声1)スッテイグリッツ教授が日本経済への処方箋として政府紙幣の発行を主張したことが話題になっています。ノーベル経済学賞受賞者の発言となると、あたかも天の声の如く、誰も否定出来なくなってしまいます。
教授が指摘するまでもなく、政府紙幣を発行したらインフレになることは間違いありません。しかし、そんなことをしてまでインフレを起こして、肝心な経済はよくなるのでしょうか。デフレよりインフレのほうがましだと断言する自信はありますか。私はそうは思いません。
 スッテイグリッツ教授は日本経済への処方箋の一つを示しても、その副作用は述べていないのです。しかもその処方箋は、ジャパンマネーの大量流出を通じて米国の資金繰りを助ける効果がみえみえです。もしそれでも政府紙幣を発行したいのなら、まず外為法を元に戻してジャパンマネーの流出を防ぐことから始めるべきでしょう。(S.I)

 (読者の声2)ステグリッツ教授を引っ張り出し、日経新聞を使って政府発行通貨論を捻じ曲げようとしているのは、日本の政治家ではないであろう。それだけの切れ物は残念ながら日本の政治家にはいない。
おそらく、海外の日本を潰したいと願っている者達が米国留学で頭がぼけてうぬぼれだけ強くなった官僚と日経記者を使ってやったのであろう。(ST生、神奈川)
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 米国におけるシンクタンクの当世事情
 一人一党に酷似する怪しげなものを含めると数千、嗚呼、それなのに日本研究は激減している
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▲ワシントン K STREET の興隆と衰退

 ワシントンのシンクタンクを随分と回って取材したことがある。日本のように官僚が法案を準備するお国柄とは異なり議員立法が大半の米国では政策立案の過程で果たすシンクタンクの役割は想像以上に大きく且つダイナミックだ。

日米通商摩擦がピークに達していた頃、一週間ほど評論家の植田剛彦とワシントンのシェラトン・ホテルに滞在して、十数カ所をまわり、雑誌に報告を発表した後、一冊の単行本に纏めた(「日米烈々」、太陽企画出版)。

 CSIS、AEI、ヘリティジ財団、経済戦略研究所、グローバル戦略研究所などなど。ブッシュ政権を取り巻くネオコンが出身母体で、今や飛ぶ鳥を落とす勢いはCSIS(戦略国際問題研究センター)とAEI(アメリカン・エンタープライズ・インスティチュート)だ。むろん両方へいって研究員らといろいろ議論をした。

▲ 独自ビルに連日の会議で法案を準備

 大手シンクタンクのなかには、独立したビルに美女を配した立派な受付。ブックストア(当該シンクタンクが発行した研究書、レポートを販売している)を備え、大会議室、応接間、研究員の独立したフロアなどがあり、その布陣からなにから大変なものがある(日本で経済シンクタンク以外、こういう規模のものはない)。
 
これら有力どころはワシントン都心部のKストリートに集中しているので、ウォールストリートに対比し「権力街」と呼ばれることもある(つまり「Kストリート」と暗喩すれば有力で政策を左右するシンクタンクを意味する)。

パパ・ブッシュ時代に移ると、ヘリティジ財団は影響力がやや陰る。通商派で現実主義のベーカー国務長官から嫌われ、政策の影響力を発生するシンクタンクはCSISとAEIに移った。
 現在のブッシュ政権ご贔屓のCSIS(キッシンジャーやらジーン・カークパトリックらが名を連ねる)にAEI、それにジム・ベーカー自身が主宰する「ベーカー研究所」(テキサス州)である。後者はイラク復興プログラム、イラクの石油戦略などを次々とリポートし、ブッシュのイラク戦後プログラムの下敷きになった。日本のメディアにはこのことが殆ど触れられていない。
 
日本からの献金がもっとも多いのは、しかしながら民主党系のブルッキングス研究所、カーネギーー財団などで、共和党系のシンクタンクへ日本人の接触は異常に少なかった。
 
だから共和党系シンクタンクへ行って、日本人と名乗ると意外に歓待をされたのも、当時の日本の経済力のおかげ、今となっては中国が最大のクライアントである。昨今政治経済状況は様変わりで、共和、民主を問わず、日本をテーマとした研究員を置くところがない。エド・リーカーン(モンデール元駐日大使首席補佐官)さえ、ブルッキングス研究所を首になったくらいだ。
 

 ▲中国研究がシンクタンクの主流テーマになっていた

正反対に中国研究が各シンクタンクで顕著で、ブルッキングス研究所が最も盛ん。ついで中国専門のジェイムズ財団、ニクソン・センター、フーバー研究所など目白押し。
 政府の委託研究が多いランドコーポレーションや経済地域研究が主だったハドソン研究所などは政治シンクタンクとは言えないので、ここでは除外する。

 西海岸ではフーバー研究所、クレアモント研究所(この政治哲学を研究するシンクタンクには筆者も一ヶ月お世話になったが)などを回った。

 いまひとつの驚きは一人一党ならぬ一机一研究所という小さなシンクタンクもあり、たとえば故レイ・クライン元CIA副長官が主宰の「グローバル戦略研究所」には机ひとつで間借りのアラブ政治なんとか研究所とかテロリズムなんとか研究所とかが寄生していた。クレアモント研究所にも立派な機関紙を発行するアメリカ憲法研究会とかいう一人か二人のシンクタンクが付着していた。


 ▲ネオコン系シンクタンクは貧弱だ

 こうして米国でのシンクタンクは弱肉強食にして戦国乱世。ネオコンがつどうPANCなんて誰も知らなかったのは当然で一人一党組を含めると数百どころか数千のシンクタンクが星雲のごとく存在し、生々流転が激しいのである。

 PANC(プロジェクト・フォー・アメリカン・ニュー・センチュリー)とて出版物の少なさや行事の少なさをみると、マスコミが喧伝するほどにネオコンに実力が付帯しているとはとても信じられない。
 ふとシンクタンク論議を訊いていてそのことを思い出したのだ。
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ロシア「ポスト・プーチン」に備える米国保守派
 石油産業を牛耳る大富豪ミハエル・ボドルコフスキーって誰?
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 ロシア石油メジャー第一位は「ルークオイル」社、第2位は「ユーコス」。そして第五位につけるメジャーが「シベネフチ社」である。 この二位と五位が合併し「ユーコス・シベネフチ石油」が誕生、その石油埋蔵高はエクソンモービルに匹敵する。こんな話、知ってました?

 愕くのはこれから。
 
 大企業「ユーコス・シベネフチ石油」を率いる大富豪がミハエル・ボドルコフスキーで、個人資産は78億ドルもあるそうな。


 ▲08年のロシア大統領の可能性

プーチンの政敵だった謎の政商ブレゴブスキーが海外に追放されて以来、新顔の財界人だ。しかもミハエル・ボドルコフスキーはソビエト時代の共産党青年同盟活動家、資金洗浄やブラックマーケットで蓄財し、石油ビジネスで大当たりをとったらしい。だが具体的な錬金術は誰も知らない。マフィアと組んでなければ、ここまで成長するのは無理だろうけどね。

 しかも彼は2008年にプーチン大統領の後継を目指すというから米国保守派の俄にマークし始めたのだ。

 潤沢な資金を背景に西側に顔を売り出す構えのミハエルは、国内でも親米派、知欧派、リベラル派を糾合し、共産党、民族派にも接近、中道的な姿勢をとるよう「柔らかな路線変更を迫っていると言う。
手口は恐ろしく単純明快で「ユーコス・シベネフチ石油」が正当のテレビ番組の広告を打つから、どの政党、どの政治家もミハエルに近づいて来るわけだ。(この点ではテレビ会社を経営したイタリアの大富豪ベルルスコーニが首相になったパターンに酷似する)。

 
 ▲プーチン大統領と呼吸もぴったり

 ミハエルは親米派にしてブッシュ路線支持、共産党さえ資金援助で手なずけてしまおうという「ロシア式政治」に通暁している。

 選挙では全面の親米路線を引っ込め、プーチンが展開したナショナリズム昂揚の宣伝をするだろうが、それは選挙戦術でしかなく、頭のてっぺんから足の先までプロ西側だと、米国の情報筋が分析しているから驚きである。

 まさに米国保守派にとって「願ってもない男」が出現するのである。
 あまつさえミハエル・ボドルコフスキーはロシア石油を米国へ輸出することに前向き。はたして08年のロシア大統領になれるのか? 
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 中国海軍の「事故」報道はあのまま信じても良いのか
  明クラス潜水艦ではなくゴルフ級SLBM型だった可能性が高い
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 5月2日、新華社、北京放送は一斉に中国海軍の通常型潜水艦「361号」が山東省煙台沖で訓練中、事故を起こし乗組員70人全員が死亡したと伝えた。 
 マスコミ各紙は「361号潜艇」は「明(ミン)級」で、北海艦隊所属とし、明級潜水艦は主力ではないが、中国海軍は約20隻保有しているなどと報じた。事故が起きた日取りなど一切は謎のままである。
 
ところが@米国情報筋は「これは明らかに明級ではない」と言う。
@「なぜなら外国からの軍監を乗せているはずだし、人員は57人が平均。SLBM搭載型ゴルフ級ではないか。これなら乗組員平均が87名」(「STRATFOR」、5月2日付け)

Aインタファクス通信は3日、北京の複数の軍事筋の話として、電気系統の故障か魚雷などの爆発によって火災が艦内で発生したとの見方を伝えた

B香港の「明報」(香港の日経新聞に相当)は消息筋の話として、乗員70人が死亡した中国海軍の潜水艦事故に絡み、海軍幹部らが処分される見通しだと伝えた。

もしSLBM搭載潜水艦が事故となれば、中国は同型潜水艦がゼロになる。核兵器を搭載したミサイルの海中発射が不能になれば、中国の戦略は変更を迫られるため、明らかに軍に都合の悪い何かを中国は隠している。


 ▲趙紫陽の死亡説も飛び交っている
 
おりしも趙紫陽元総書記が死亡した噂が駆けめぐったが、当局は学生らの天安門広場でのデモの再来を回避するため“黙秘”を続けた。趙紫陽の死亡について中国外務省報道局は回答もせず、確認もせず、憶測だけがSARSの流言飛語と混ざって世界中へ飛び交った。

 情報秘匿、操作がお得意の国だから愕くに価しないが、SARS情報の秘匿、情報操作はもっと奥行きが深いのではないか。
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欧米の亀裂は修復へ向かいはじめた
    アングロアメリカ主導の復活が見える
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ヨーロッパでは大層、不人気となった米英主導の「イラク戦争」だったが、最初にバスラを攻撃し占領したのはイギリスの軍隊、その決断をしたのがトニー・ブレア首相だった。
 
このブレア英国首相も「ネオコン」の一味か、とBBCが騒ぎ出した。ネオコン側は「ブレアを統一ヨーロッパノ初代大統領に”」と叫ぶメディアもでた。

 多くの投書が世界中からBBCのサイトに寄せられた。
 「戦後二人のトニーが英国の首相を務めた。トニー・イーデンの時に英国はスエズ運河を失った。ブレアは危険なネオコンと同盟する署名を済ませ、世界を慈悲から奈落へ陥る」(ディビッド・オーエン)。
 《注 ANTHONYの愛称がトニー》


 ▲ブレア首相はイギリス国内で評価が割れた

 「ブレアは労働党ではない。彼は労働党の服をきた共和党だ」、「彼は米国の要求を受けた偶像であり、ヨーロッパとの同盟再構築は苦難の道になる」「ネオコンというよりネオ労働党」と非難めいた批評ばかりが集中した。

 「イラクの人々にモラルを教える教訓となった」とする賛成派は少数だった。米国と違って英国ではブレア首相の決断が評価されてはおらず、EU参加を前にフランス、ドイツと共同歩調をとるべきだった、というのが世論の中心になった。
 
 ところがアメリカ人の平均的反応では、フランス、ドイツを「裏切り」と感じている人が多く、イラク戦争が片づきそうだからと言って、掌をかえしてすぐさま欧州と「同盟関係の復活」を主唱して国連重視に傾く国務省をネオコン、保守派は総立ちになって非難した。


 ▲軍人ほど戦争開始には慎重な種族はいない

 パウエル国務長官は、もともとネオコンから攻撃の的になっているが、この人物は穏健な保守と言って良いだろう。ボブウッドワードの「ブッシュの戦争」を読んでも閣内で最後まで戦争に反対した事実が分かる。短絡的なネオコンがそれ故にパウエルを過小評価するのだ。しかし軍人出身で倒木議長にまで上り詰めたパウエルはベトナム戦争にも従軍している。軍人ほど戦争に慎重な種族はいないのである。

 それでも旧保守を代表するニュート・キングリッチ元下院議長(大統領候補にもなった)などは「国務省は海外における米国の利益を損ねた元凶」だと攻撃した。


 ▲欧米同盟関係は修復が急がれる

 その米欧同盟、はたしてどうなるのか?
 ブッシュ政権の対西欧外交に大きな影響力を誇るのはCSIS(戦略国際問題研究センター)である。

 同センターの欧州プログラム主任のサイモン・サーフェティは「ユーロ・フォーカス」(03年4月11日)のなかで、
「過去に意見の違いなどに依って大西洋を跨ぐNATOは何回か挫折しかけたが、その度に危機を克服してきたばかりか、欧州内および欧米関係においてダイナミズムを更新しうる機会として活用され、同時にEUの発展にも寄与してきた」。

 また「米国の誤解はEU内の意見の対立が多様かつ巨大であるため、欧米間のそれよりも深刻と考えがちなことである。実際に欧州加盟国内の対立は小さいのである」。
 CSISの考え方は、このように穏健な思想であるとすればクラウサマーらネオコンの欧米制裁論は「外野席」からの遠吠え、政権へ決定的な影響力は薄いのではないか、と考えられる。
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(今月の拙論)@「“新秩序”をめぐる中国の鵺的行動と大国間の外交戦」(「正論」6月号)A「軍事的世界覇権を狙う米中対決の構図」(「月刊日本」5月号)B「ユダヤ商法と華僑商法に学ぶ」(「EAGLE(イーグル)」5月号)C「イラク戦後の為替はどうなる」(「CURRENNCY NEWS」5月号)。D「SARSに揺れる世界」(「内外ニュース」、5月中旬号)。E「ベネズエラの暴君」(「自由」5月号)ほか。
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◎ 勉強会のお知らせ●

国防研究会・三島研合同「公開講座」
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 イラク戦争に勝利したアメリカは、つぎにシリアへ向かうのか、北朝鮮はどうなるのか、いったい米国外交をリードしているのは誰なのか?

とき   5月23日(金曜日)午後7時
ところ  高田馬場 大正セントラルホテル三階会議室
     【JR・地下鉄 高田馬場駅前・ビッグボックス前】
     http://www.taisho-central-hotel.com/〔地図へのアクセス〕
講師   越智道雄・明治大学教授
演題   「ネオコンのアメリカ、何処へ行く」
会費    おひとり2000円
問い合わせ (03)3234−8470 担当三浦
どなたでも参加出来ます。なお終了後、講師の越智先生を囲んで、裏の居酒屋で懇親会があります(別途会費2500円前後)。
          ◎     ◇    ♪
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