現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２６ > 182.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 掲示板
> 国家破産２６ > 182.html
★阿修羅♪
|
|
(回答先: 生保予定利率下げ、自民が修正案了承 ［読売新聞］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 5 月 15 日 16:18:06)
生命保険会社が破綻前に、契約者に約束した運用利回り（予定利率）を引き下げることを可能にする保険業法改正の要綱案の修正案が１５日、分かった。修正前は明記していなかった生保の経営責任について、会社側の考えを契約者らに通知することを義務づけた。また、引き下げ後に経済情勢が好転し、運用利益が確保できた場合、予定利率引き下げで保険金が減った契約者に配当などの形で還元することも規定した。
「こうした内容で、契約者らの理解を得られるか疑問」（与党筋）との声もあるが、金融庁はこの修正案を１５日の自民党の金融関連の関係部会に提示。与党の了承を得た上で、来週中にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
経営責任では、退任か経営続行かを明記した書類を株主や総代、契約者に送付するよう法律で義務づける。
「契約者に大きな負担を強いるのに経営責任に触れないのでは、国民からの反発は必至」（同）との懸念に配慮したものだが、これでは不十分とみる向きは多い。
「経営を立て直すことが私に課せられた責任と言い訳をして、居すわる経営者が多い。通知を義務づけるだけでは、契約者は到底納得しないだろう」（外資系金融担当アナリスト）
このほか、銀行などが生保に拠出している基金（企業の資本金に相当）や劣後ローンの取り扱いについても経営責任と同様、取り扱いの明記を求める。基金を拠出している銀行などに債権放棄を要求するかどうかを記す。
引き下げによる下限金利は、原則、最近の平均運用利回りにあわせて、「３％」にする考えだが、保険会社の財務体力も考慮に入れ、一段の引き下げをする余地も残す。
予定利率の引き下げをめぐっては、今年２月に協議を中断。今月の大型連休明けから政府・与党の協議を再開した。しかし、「経営者の責任の取り方が不明確」「契約者だけに負担が及ぶのは問題」などの異論があがっており、水面下の調整が続いている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。