米上院、減税案を可決：政府の経済政策に弾み－下院案と一本化へ［ブルームバーグ］【賛成５１：反対４９】

米上院、減税案を可決：政府の経済政策に弾み－下院案と一本化へ［ブルームバーグ］【賛成５１：反対４９】
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投稿者あっしら日時 2003 年 5 月 16 日 16:45:16:

　　ワシントン　５月15日（ブルームバーグ）：米上院は15日、３年間にわたり株式配当課税の免除を柱とした減税案を賛成51、反対49で可決した。ブッシュ大統領の経済対策の中核をなす政策案に弾みがついた格好だ。

　　減税規模は総額3500億ドル（約41兆円）。配当課税の免除のほか、個人所得税の減税、中小企業の税控除枠拡大、子供１人当たりの税額控除引き上げなどが盛り込まれている。さらに同案には、海外勤務の米国民を対象にした税額控除の撤廃や、大企業の税金支払いの抜け道を防止する対応策も含まれている。

　　配当課税免除について、推進派のニクルズ共和党上院議員（オクラホマ州）は「景気対策を大幅に強化し、大統領の目標である配当二重課税の撤廃を実現することになる」と指摘。一方、ボーカス民主党上院議員（モンタナ州）は「無責任だ」と批判している。

　　上院案は上下両院協議会ですでに可決した下院案が一本化されたうえで、上下両院で再び採決される。下院案の減税規模は総額5500億ドル。配当課税の扱いは、免除ではなく最高15％への税率引き下げとしている。

ワシントン Jeff Bliss、Laura Smitherman 東京柴田広基 Hiroki Shibata

Last Updated: May 16, 2003 02:25 EDT

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