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国内のビール・ウイスキー業界に外国資本の進出が活発になっている中、代表的な焼酎メーカーの（株）眞露（ジンロ）までもが、ゴールドマン・サックスの申請で法廷管理（日本の会社更生法にあたる）を受けるようになり、国内の酒類業界が外国資本に支配される危機にさらされている。
国内の酒類業界は、すでに相当部分で外国企業に食い込まれた状態だ。代表的なのがウイスキー市場。同市場第１、第２位のディアジオ・コリアと眞露（ジンロ）バレンタインズは外国人が持ち主として君臨している。
ウォンジャー、ディンプル、ジョニーウォーカーを生産・輸入して販売しているディアジオ・コリアの前身は、英国系酒類メーカーのディアジオが１００％の株式を有している純粋な外国系会社だ。
ディアジオ・コリアの前身は、８０年、斗山（トゥサン）と米シーグラム社が合弁したＯＢシーグラム。
国内のウイスキー市場は７８年、（株）ペクファが「ベリナインゴールド」という国産ウイスキーを発売、成長し始め、８０年に「ＯＢシーグラム」が設立されて以降本格的に定着した。
この由緒ある会社は斗山シーグラム、シーグラム・コリアへと名前が変更したが、２００１年にはディアジオに買収され、外国系企業になった。
インペリアルとバレンタインシリーズなどを生産、輸入している2番手のウイスキーメーカー、眞露レンタインズは、アライド・ドメック社が株式の７０％を保有している。
同社の根幹となっているのは（株）眞露のウイスキー事業部門。（株）眞露が経営悪化のため、２０００年２月に同事業部門を独立させ、アライド・ドメック社に保有株の７０％を売却した。今年４月現在、ディアジオ・コリアと眞露バレンタインズは、国内のウイスキー市場の６８．６％（売上高ベース）を占めている。
同市場第３～４位圏内にあるぺルノ・リカール・コリア（リボルブ１７、シバースリーガル、ロイヤルサルート）も、仏酒類メーカーのペルノ・リカールが１００％出資した会社だ。
結局、ウイスキー市場は外国系企業が上位を占めている中、国内企業のロッテ七星（チルソン）（スコッチブルー）、ハイスコット（ラーンスロット）、（株）斗山酒類ＢＧ（ピアーズクラブ１８）などが中下位圏内で奮闘している様相となっている。
ビール市場でも外国資本の“攻勢”が激しくなっている。斗山グループの系列社だったＯＢビールは９８年からベルギーの酒類メーカーであるインターブル社に売却された。プロ野球チームのＯＢベアースが９９年１月、斗山ベアースに名前を変更したのも斗山がこれ以上ＯＢビールの大株主ではなくなったためだ。
現在、斗山の保有しているＯＢビールの保有株は５％に過ぎず、５０％はインターブルが、４５％はオランダ系投資会社であるホブスが有している。ＯＢビールは（株）眞露が持っていたカースビールも９９年に買収し、ビール市場での影響力を強化している。
トップのハイトビールも株式の２３．９５％は外国系が持っている。ハイトビールは通貨危機時、資金繰り悪化を解消するためにデンマークのカルスバーグの資金を導入した。
このため、仮に焼酎市場の５２％を有している（株）眞露が、外国資本によって支配されることになれば、ウイスキー、ビールに次いで焼酎市場の主導権も外国人の手に委譲されることになる。
ゴールドマンサックスによる（株）眞露の買収説と関連、ゴールドマンサックスは「事実でない」と強く否定している。
ソウル地裁・破産部の卞東杰（ピョン・ドンゴル）判事も「ゴールドマンサックスは法廷管理の申請人であり債権者であるだけで、今後（株）眞露の買収・合併の過程でのプレミアムは全くない」とし、「全ての企業が同様の条件で競争することになるはず」と明らかにした。
しかし業界は、ゴールドマンサックスや、ゴールドマンサックスと手を組んだ外国系企業が（株）眞露を買収する可能性が高いものと見ている。
（株）眞露をめぐる国内外企業の買収・合併競争が外国系資本の勝利で終わった場合、国内の酒類業界は事実上、外国の「信託統治」に置かれることになる。
張源埈（チャン・ウォンジュン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/16/20030516000028.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。