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(回答先: りそな：国の実質管理下に ２兆円の公的資金を再投入 毎日新聞 投稿者 小耳 日時 2003 年 5 月 17 日 17:28:48)
政府が、りそなグループからの公的資金の注入申請を受けて、「金融危機対応会議」（議長・小泉首相）を招集、りそなグループの実質国有化に踏み切るのは、金融危機を防ぐと同時に、竹中経済財政・金融相が「金融再生プログラム」（竹中プラン）に盛り込んだ「特別支援金融機関」のモデルケースにする狙いがある。
しかし、デフレが続けば、実質的に国有化された銀行といえども、不良債権の新規発生で経営が悪化する可能性は高い。政府は銀行健全化と整合性のとれた経済政策に転換することが必要だ。
昨年秋に「竹中プラン」を打ち出した竹中経財・金融相は、大手銀行に資産査定の厳格化と自己資本の充実を求め、銀行を資本不足と事実上の国有化に追い込む姿勢を強めてきた。一方で、緊縮財政を容認し、有効なデフレ対策は講じられず、不良債権処理を加速させる税制の具体化もめどは立っていない。
こうしたバランスを欠く「竹中プラン」によって、りそなが公的資金注入の申請に追い込まれたとも言える。
金融庁は、りそなへの公的資金注入が決定され次第、速やかに「経営監視チーム」を編成し、経営改革を促すことになる。りそな銀行の資産は新勘定と旧勘定に分離し、健全な資産だけを集めた新勘定は新しい経営陣のもとに移す。一方、不良債権を集めた旧勘定は、産業再生機構や整理回収機構（ＲＣＣ）などを積極的に活用し、処理を加速する見通しだ。
りそなの実質国有化は、他の公的資金注入行に対して政府が健全化の“範を垂れる”ための銀行再生プロジェクトといえる。
しかし、現在の金融界で最大の問題は、デフレの長期化で不良債権の新規発生が止まらないことだ。政府の“無策”を嫌気して株価が下落し、銀行の保有株式の含み損拡大は止まらない。
銀行を新旧勘定に分離しても、不良債権の新規発生や株式関連損失が拡大し続けれ ば、新たに投入した公的資金が無駄に失われることになりかねない。
りそなを実質国有化する政府は、新経営陣とともに、銀行健全化を達成する義務を負う。特別支援銀行に投入した国民の資産である公的資金を最大限回収する義務もある。
このため、政府は、現在の緊縮財政などデフレの悪化を助長させかねない経済政策を見直し、銀行の経営健全化が進みやすい経済政策へ抜本的に転換することが不可欠だ。
(2003/5/17/14:20 読売新聞 無断転載禁止)
http://www.yomiuri.co.jp/business/news/20030517ib05.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。