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(回答先: 日経の報道について4 投稿者 2001 日時 2003 年 5 月 17 日 21:29:49)
「繰り延べ税金資産の見積もりを巡って監査法人の予想以上に厳しい姿勢が金融当局に伝わったためだ。」
阪和銀行の倒産も、監査法人の監査によるものでした。
でも、変です。
監査法人とは、実態は財務省の下部組織にすぎません。
独立して職権行使はしていません。
独立して公正な監査をしていれば、株価50円以下の建設会社の監査報告ほとんど不適正となるはずです。とっくの昔に倒産しているはずです。
ネズミ捕りスピード違反や代議士秘書給与詐欺事件と同じ構図です。誰もが違反しているが、ある人だけが処罰されるのです。司直の思いのまま、どの代議士だって塀の中へ掘り込めるのです。政府に立ち向かう代議は皆無である理由がここにあります。
ほとんどの上場企業が不適正な会計報告をしているのを財務省の指示の元に、監査法人が看過していると思われます。
どの企業でも、政府の意向ひとつで金融危機企業の光を浴びることになります。
請負業であるから、依頼主の要望にお答えしなければ、たちどころに監査法人は倒産します。
不正監査がばれて倒産したアメリカの監査法人を見れば、その理がはっきりしています。
どのような不正や不当な監査でも、財務省や、国から不正追及されないために、不要な天下りを感法人幹部としてたくさん抱え込んでいるのです。
国や政府の要望に反対することは不可能です。
幹部は、天下りです。不正監査は日常的ですから、法的追及はいつでも可能です。
このような実態を考えると、「会計監査」にたいする監査法人の意見が、不適正となったので、「りそな」銀行の危機となったのではない。
「適正」との意見を阻止したのが、財務省もしくは政府と言うことだと思います。
りそなが「不適正」で50円の株価でうろうろしている建設企業の会計監査が「適正」なんてありえません。
「不適正」監査報告は政府の意図に違いありません。
政府が、意図的にりそなの財政危機を浮き彫りにしたかっただけです。
公的資金の導入によるどぶ掃除のうえ、米金融資本に上納するためです。売国奴たちの蠢動です。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。