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政府は１９日、公的資金注入で特別支援するりそなホールディングスの普通株式数の約５０―７５％を取得する方針を固めた。
政府はりそなに総額２兆円規模の公的資金を注入する予定だが、新規の注入とあわせて、９９年に取得した優先株を議決権がある普通株に転換することも検討しており、これらを合わせてりそなの普通株式数のうち、他の大株主の保有株との合計が７５％を超えない範囲で普通株を取得する。りそなの株主議決権の過半数を取得することで、政府が経営監視だけでなく資本面からも、りそなを事実上国有化することが固まった。
政府は、９８年、９９年の公的資金注入では、健全な銀行への支援が前提であったため、議決権がない優先株や劣後ローン・劣後債による注入を実施した。
しかし、今回は、りそな銀行の自己資本比率が国内業務を行う銀行に最低必要な４％を割り込む２％台まで低下することを重視し、金融庁の「経営監視チーム」による経営の監査だけでなく、議決権がある普通株を取得することで、株主の立場から企業統治をチェックする方針だ。
りそなは、旧あさひ銀行と旧大和銀行が９８、９９年に注入を受けた公的資金計１兆１０８０億円のうち、劣後ローンを除き、優先株が８０８０億円を占める。政府は、新規の公的資金注入に伴い、既存の優先株を普通株に転換することも検討している。
一方、商法では「新規の普通株発行は既存株数の３倍まで」という限度があるほか、上位１０人の大株主の普通株の出資比率が７５％を超えると上場廃止になる。
このため、政府は、新規の公的資金注入分と、既存の優先株の普通株転換分が他の大株主との合計で７５％を超えない範囲で、普通株による新規注入額を検討している。
一方、政府は、公的資金注入による増資に合わせて、りそな銀行が累積損失を解消するための減資の実施を容認する方針も固めた。累積損失があり、剰余金が枯渇した状態では配当ができないためで、累損の一掃により、早期の復配を実現させる考えだ。
ただ、減資は既存の株式数を減らさない形を取ることとし、減資の前後で既存株の１株当たりの純資産は実質的に変わらない。（読売新聞）
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