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ストラテジストの宮島秀直さん（HidenaoMiyajima/Strategist）は、5月16日夜半に、りそな銀行への公的資金注入申請の第一報が国内通信社によって伝えられた時点で、欧米大手機関投資家、ヘッジファンドに対し本件に関する評価の緊急ヒアリングを行った。その結果、本日正午時点で、米国７社（投信５社、年金２社）、欧州４社（投信２社、年金２社）、ヘッジファンド８社、合計19社の投資家から回答を得たと言う。
＜欧米投資家から多く聞かれたのコメントとは？ ＞ それによると、次のようなコメントが多く聞かれたと言うーー。
(1) 結果的には、「中長期的に見てプラスの動きが始まった」（大陸欧州系年金）
(2)「監査法人の中立性が風穴となって、公的資金注入を銀行側が申請する動きがやっと出始めたことは、今後も他の“隠れ引き当て金不足”（約8兆円といわれる）を抱える大手銀行が公的資金注入を申請する連鎖的な動きに繋がる」（米大手投信）
(3)「政府がこれまでの最高額の2倍（対りそな銀）の資金をりそな銀行に注入し、日銀も特融を行うというという対応は、金融当局のりそな銀行の信用回復・維持に対する断固たる姿勢を表すものだ」（米大手年金）
＜長期投資家中心に 「ついに決断」 とプラス評価＞ こうしたコメントから、宮島さんは、「中長期投資家を中心に今回の公的資金注入決定には一定の評価を下す姿勢が見られた」と語る。 これまで4年間継続して行ってきた欧米機関投資家へヒアリングでは、繰り返し「公的資金を注入し不良債権の多い銀行を再生させ、これ以上の貸し剥がしなどを抑止すべき」との意見が多かっただけに、「今回の注入決定をネガティブに取る投資家が少ないのは当然とも言える」。但し、5月決算期に向けて銀行に公的資金注入が行われると見こんで銀行株を買い増していたイベント系、スタット・アーブ系ヘッジファンドの多くが、現在、「銀行株の益出しを活発に行っている」と言う。
＜多くの投資家がデフレ対策実施の必要性を一層強く主張＞ また、「今回の資金注入は今後の日本株ウェイト変更に繋がるか？」という質問に対しては19社中3社が「引き上げ」と答え、11社が「中立」、5社が（短期的に銀行株と過剰債務株を中心に）「引き下げ」と回答した。この回答を、4月末時点の日本株投資スタンスに関する同19社の回答内容(日本株投資戦略5月号に含まれている)と比べると、当時「引き上げ」と答えたのは１社、「中立」が9社、「引き下げ」が９社だった。今回の資金注入決定時点で日本株に対する投資スタンスを「中立」以上に引き上げた欧米機関投資家が19社中4社あったということがわかる。大雑把に表現すれば欧米投資家の21％が資金注入を前向きに捉えているということである。 しかし、これら「前向き投資家」の多くが指摘するポイントとして、「公的資金注入と二人三脚で行われるべき『景気刺激策』に対する小泉内閣の姿勢への不満が挙げられる」。公的資金の注入によって、仮にりそな銀行の新規融資が増えたとしても、現在のようなデフレが続いていれば企業の資金需要は高まらない。それどころか、準国有化の過程で貸し出し先が更に厳しく選別され、「中小企業を含め貸し剥がしが拡大する懸念も否定できない」のが現状だ。
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