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東京 ５月19日（ブルームバーグ）：自民党は19日夕、党本部で、緊急金融システム安定化対策本部を開き、竹中平蔵経済財政・金融担当相ら金融庁幹部から、りそな銀行への公的資金注入の決定に至った経緯について説明を求めた。金融庁側は、りそなの自己資本不足の主因は、監査法人による繰り延べ税金資産の厳格化と指摘。ほかの大手銀行に問題はないと強調し、今後の対応への協力を要請した。
会合後に久間章生代議士が明らかにしたところによると、「議員側からは、３月にりそなが自力の資本増強計画を発表した時点では、なかった問題が監査法人の対応の変化とはいえ、５月になって出てくるのはなぜだ。他の大手行には同様の問題はないと確認できるのか」などの質問が出され、増資計画を承認した金融庁の姿勢を問題視する向きもあったという。
金子氏「繰り延べ税厳格化は難しい問題」
これに対して、金融庁の五味廣文監督局長らは、繰り延べ税金資産への監査法人の対応も含めて、大手銀行では2003年３月期決算の内容が詰まってきているが、特に問題があるとは聞いておらず、ほかの大手行では、りそなと同様の事態が発生することはないと強調した。
一方、会談後、金子一義代議士は記者団に対し、「繰り延べ税金資産の厳格化は、監査法人の考え方とは言え、急な（ルール）変更であり、難しい問題だ。大きな問題として捉えていく必要がある」と述べ、今後、自民党として新たな対応を協議する姿勢も示唆した。
また、金子氏は、りそな銀への公的資金注入について「金融再生プログラムの流れのなかでは予測された動き」との認識を示したうえで、「（投入する）国民の税金を（将来）返してもらうため、デフレへの対応が重要」との考えを示した。会議には中曽根康夫氏や、宮沢喜一氏ら首相経験者らも出席した。
政府は17日夕、小泉純一郎首相が金融危機対応会議を招集し、自己資本比率が従来予想の６％台半ばから国内銀行基準の４％を下回る２％台前半に低下したりそな銀行への公的資金注入を決め、日銀も必要に応じて特別融資などを実施することになった。
りそなＨＤの終値は前週末比10円（17.2％）安の48円。
東京 平野 和 Kazu Hirano
Last Updated: May 19, 2003 06:05 EDT
http://quote.bloomberg.com/apps/news?pid=80000002&sid=amka3swgsS6o&refer=topj
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。