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景気低迷に伴い物価が下落するというデフレ現象が全世界的に拡散している中、韓国でもデフレの初期兆候が現れている。
韓国銀行（韓銀）は１９日、「４月の消費財物価が前年同期比１．９％下落し、９９年６月（マイナス１．９％）以来の最低となった」と発表した。
消費財物価とは企業が消費者に各種の物品を販売する際にかける価格のことで、これが下落した場合、消費者物価が下落し、生産性が向上しない企業の収益が悪化することになる。
韓銀はまた、第１四半期の経済成長率が３％台まで低下したと推定している。朴昇（パク・スン）韓銀総裁はこれと関連、「低成長の期間が長引く可能性がある」と明らかにした。
また、韓銀の調査によると、４月、収益性に圧迫を受けている零細企業を中心に倒産企業が急増し、２７カ月ぶりに倒産企業が５００社を突破した。
金融監督院の崔公弼（チェ・ゴンピル）博士は「韓国は高賃金をはじめとする全般的な高コスト構造のため、デフレの兆候を察しない錯覚現象があった」と述べた。
これにより工業品価格の下落が企業収益性の悪化につながり、賃金・資産価格が下落するにつれ、貸出の不良化で金融システムが弱体化しかねないと、崔博士は懸念している。
ＬＧ経済研究院の宋泰正（ソン・テジョン）博士は「韓国経済には相当部分でデフレが進んでおり、工業品の場合、企業が需要不振による値下げへの圧力をｯﾄいる」と分析した。
専門家らは、今後デフレが本格化する時点と関連、収益性悪化を堪えられない企業が資産を売却し賃金を凍結する時期だと見ている。
しかし、鄭圭泳（チョン・ギュヨン）韓銀調査担当副総裁補は「韓国は先進国や香港などとは違って、賃金をはじめとする複数のコストアップ要因が多く、本格的なデフレは起こり難い」と違った見解を示した。
一方、昨年１０月、韓国経済がデフレに陥る可能性を主張していたモルガン・スタンレーのアンディー・シエ（Ａｎｄｙ Ｘｉｅ）アジア太平洋担当アナリストは「全世界がデフレに差しかかっている」とし、「いくら通貨供給料を増やしてもデフレを避けることはできないはず」と警告した。
また、日本慶応大学の神原英資教授も最近、ファイナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで「世界的なデフレは徐々に、そして長期間低迷する日本式に従う見通し」と述べた。
現在、ドイツは３年間のゼロ成長の中で地下が下落し続き、日本、香港も成長はほとんどせず、物価だけが５年連続で低下している。
米国も第１四半期に１．６％の成長を記録した中、４月の失業率が６．０％と、２０００年代に入って最高を記録し、第１四半期の個人消費も前四半期に比べ１．４％減少するなど、デフレの兆候が目だっている。
高鍾元（コ・ジョンウォン）記者
崔有植（チェ・ユシク）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/19/20030519000039.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。