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スノー米財務長官は先週末に米ウォールストリートジャーナル紙上で、ドルが過去１年間で対ユーロで20％下落したことについて、「実は小幅な為替相場調整」とし、さらに外国為替市場におけるドル相場の変動を「強いドル」の判断基準から外した。住信基礎研究所・主席研究員の伊藤洋一さん(Yoichi Itoh/ Chief Economist,STB Reserch Institute)は、 では、「強いドル」とは何か？と改めて疑問を呈す。
＜では、スノー長官の「強いドル」とは何を意味するか？＞ 伊藤さんは、最近の議会でのスノー財務長官の発言に注目する。つまり、ドルには、「価値交換の良い媒介」であってくれれば良く、かつ「良き価値の貯蔵媒体」であり、「人々が喜んで保有する意志を持ち、かつ偽造が難しい通貨」であることを希望する。それが、「強い通貨」の基準だ、と言う。「ここからは意図的に『強いドル（通貨）』の基準から、『外国為替市場における価値』が除外されている」と指摘する。
＜イラクのお礼？米国は日本の為替介入を許容か＞ もっとも、19日朝の為替相場の動きもそうだが、外為市場におけるドル相場下落圧力は、「当面は対欧州通貨で進行する可能性が高い」と言う。これは日本の通貨当局が対ドルでの円相場の上昇を阻止する介入を継続すると考えられるからである。対イラクとの戦いで米国に協力した日本の通貨当局が対ドルでの円相場への介入を続けることを、「アメリカは許容しているとも見える」。ということは、「円が対ドルではステイする一方で、対欧州通貨に対しては下落基調を続けるということになろう」
＜切り下げ競争回避なくば世界株価はさらに大きな調整＞ ところで、デフレが世界的に鮮明になるなかで、各国の通貨当局が直面する「通貨切り下げも誘惑」は強くなっている、と見る。切り下げ競争が激化した場合には、世界経済は大きな混乱に陥りかねない。「サミットなどの場でデフレ脱却、切り下げ競争回避の大枠ができるかどうかが、今後の世界経済を見る上でのポイントとなる」と言う。もし、それができないようなら、「世界の株価はさらに大きな調整を受ける可能性がある」と警告する。そうしたなかで、先進国の金利はさらなる低下を見ると言う。その一方で為替相場は、「変動相場制スタート以来、これまで為替相場に最終的な方向性を与えてきたアメリカの意向を巡って大きな変動に直面しよう」と予想する。ただし、日本の円売り介入は継続すると見ている。
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