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ＵＢＳウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さん（Hiromichi Shirakawa/ Chief Economist, UBS Warburg (Japan) Ltd.）は今日のポイントとして、「政策シナリオ再考」を挙げる。
＜株価堅調なら、政策は現状維持へ＞ りそな銀行に対する公的資金注入決定を受けた後も「株価低迷が継続した場合」 （同決定を市場はプラスに受取らない場合）、政策のシナリオとしては、基本的に、以下の２つが考えられる、と言う。現政権の基本的構造（財務省の経済政策運営に対する影響力の強さ）からすれば、「シナリオ１の確率は30−35％、シナリオ２の確率は65−70％であろう」と語る。なお、今後、株価が、何らかの要因によって堅調に推移することになれば、「政策運営は、大雑把に言えば現状維持、となる可能性が高い」と言う。その場合、ある程度の補正予算は組まれるであろうが、「大幅な財政政策転換をイメージ できるものにはならない」と見ている。
＜日銀、ＥＴＦ購入等の大義名分はほぼ完全に消える？＞ 唯一、日銀主導でのＥＴＦ、外債購入の議論が進展する可能性があるが、「りそな銀行への公的資金注入と株価上昇といった組み合わせの下では、日銀も当面は様子見のスタンスを採らざるを得ないだろう」。金融システム安定化策の実施と株高という状況が生じた場合、「日銀によるＥＴＦ購入等の大義名分は、ほぼ完全に消 えてしまう」からである。
【シナリオ１】 思い切ったリフレ策への転換：35％？
株価の低迷、円相場の堅調推移が継続する中で、政府は実質的な金融危機宣言へ 。金融不安の高まりを抑制するとともに、これ以上の大手銀行実質国有化を回避する目的から（今回の措置は特別なものと認定）、財政・金融政策の総動員による、思い切ったリフレ政策を導入する。当面は、大規模な非不胎化介入の実施となるが、続いて、日銀による輪番オペ拡大、インフレ参照値導入、ＥＴＦ購入、外債購入の実施、大型補正予算の導入などを、秋口にかけて、矢継ぎ早に実施。
【シナリオ２】 一斉公的資本注入へ：65％？
株価の低迷、円相場の堅調推移が継続する中で、預金者や株主の動揺を防ぐとの建前で、大手銀行に対する一斉的な予防的公的資本注入へ（税効果会計の見直しをトリガーとして利用）。98−99年の状況と同様、一斉的な公的資本注入が経済安定化政策の「総仕上げ」であるため、それに続く、思い切ったリフレ策は出ない。既に実施されている、日銀の各種政策（量的金融緩和の拡大、資産担保証券購入による中小企業金融支援、銀行保有株式の購入）が、経済安定化策の第１段階と捉え、一斉公的資本注入といった第２段階で、当面の安定化策を完了させるとの考え方である。
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