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クレディ・スイス・ファースト・ボストン証券会社チーフ・マクロ・ストラテジストの田中泰輔さん（Taisuke Tanaka/Chief Macro Strategist, Credit Suisse First Boston：CSFB）は、「グリーンスパンFRB議長のデフレ懸念と米財務長官のドル安容認的発言は、市場のドル売りを促した」とする一方、「日本側では、政府与党の株価対策、第1四半期ＧＤＰデータの発表、りそな銀行の実質国有化、Ｇ8財務相会議、日銀政策決定会合など一連のイベントを経て、円高リスクが一層強まっている」と語る。
＜米当局、レトリックが微妙にドル安容認へ傾斜＞ 米当局は、循環的なドルの脆弱性をサポートすべく「強いドル政策」に変わりがないと表明しながら、秩序だったドル安なら容認するというスタンスを取るしかない。スノー財務長官の発言も基本的にはこの枠内で理解されるものの、「レトリックが微妙にドル安容認へ傾斜しつつある感は否めない」 と、田中さんは見ている。
＜政策変更に対するマネー感応度は著しく減退＞ 他方、日本国内では、「デフレ下での円の過大評価を後押しするイベントが目白押しだった」と言う。たとえば、G８財務相会議は17日の声明で、日本に対して初めて「デフレ」という用語を明示し、これと戦う努力を強化するよう求めている。しかし、「現政権はこれを不良債権処理と構造改革の推進と考えるばかりであり、この閉塞状況はまだ抜けられそうにない」。日銀の追加緩和についても、「流動性のわな」と政策対応のまずさが相俟って、政策変更に対するマネーの感応度は著しく減退し、「マネタリーベースと為替レートの関係は薄れている」と指摘する。このため、同社では「今回の日銀の追加的緩和措置が円高抑止に効くとは全く想定していない」
＜実質的な政策転換は、危機的事態を待つ＞ こうして、「内外マクロ環境は一層ドル安・円高促進的になっている」と見ている。これ以上の円高が、日本経済にとって駄目押し的なデフレ・インパクトになることは言うまでもない。結局、「危機的事態に陥らなければ、実質的な 政策転換は起こりそうもない」と懸念する。
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