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日本の対中貿易は、財務省の貿易統計で毎年2兆-3兆円の赤字が続き、中国の輸出攻勢のすさまじさを示す例としてよく挙げられる。しかし、貿易統計では年間1兆5千億円前後に上る香港経由の対中輸出が抜け落ちており、数字のトリックで対中赤字が実際より膨張している面は否めない。（共同）
▽数字のトリック
貿易統計によると、昨年の対中貿易収支は輸入が7兆7250億円に対し輸出が4兆9800億円で、2兆7450億円の赤字となっている。
日本の貿易統計で、輸入は「原産地主義」を採用し、日本がどこの国や地域から輸入したかではなく、最初にどこから輸出されたかで集計する。一方、輸出は「仕向け地主義」で、日本から最初にどこへ輸出したかで分類している。
このため中国から香港経由の輸入は「中国からの輸入」に含まれるのに、香港経由の中国への輸出は「香港への輸出」となり、中国への輸出に計上されていない。香港政府統計局によると、昨年は日本から香港への輸出のうち、1095億5千万香港ドル（約1兆7560億円）が中国に再輸出された。日本の対中輸出にこれを加えると、対中貿易赤字は半分以下の約9890億円に縮小する。
一方、香港から日本への輸入には、中国から輸出された分が725億香港ドル（約1兆1680億円）含まれている。その結果、日中貿易全体に占める香港経由の割合は輸出で26％、輸入で16％となり、香港経由だけをみると日本側の6千億円近い黒字となる。
▽シェア縮小傾向
香港は中国返還前から中継貿易の拠点で、港湾貨物の取扱量は昨年も世界一を維持。輸入の80％以上を中国を含む第三国・地域に再輸出する。
中国でも上海や大連などで港湾整備が進んでおり、香港経由の貿易シェアはやや減少傾向にある。だが、みずほ総合研究所の海老名誠理事は「今後も華南地域の中継貿易基地として香港の重要性は変わらない」と語る。例えば、香港の法人税率の低さは日本企業にとってもまだ魅力的だ。
海老名理事は「香港に会社を設立し、中国に部品を送って完成品を受け取る委託加工貿易をすると、中国に現地法人を作るより税金が安くなる」と指摘。統計上「香港企業」でも、実は日本メーカーの現地法人というケースが少なくない。
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