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核心 ：新型肺炎日本経済にも影響
東アジアで猛威を振るう新型肺炎（ＳＡＲＳ）は、低コスト化戦略で中国各地に生産拠点を移してきた日本企業の業 績を直撃。もはや“対岸の火事”とはいえず、かろうじてゼロ成長の低空飛行を続ける日本経済を失速させかねない危機になり始めた。日本企業の対応と、日本経済の先行きを左右する中国への影響を検証した。（経済部ＳＡＲＳ取材 班）
●恐れた事態
北京市郊外にある松下電器産業のブラウン管と蛍光ランプの二工場（従業員約五千六百人）で十七日、日系企業が最も恐れる事態が起こった。
中国人の男性従業員三人の感染が判明し、工場は直ちに操業を停止。翌日さらに二人の感染が分かり、日本の本社は「感染なのか疑似感染なのか」「正確な人数は」と情報収集した。だが、事実関係の把握に苦労し、発表が二十日になった。
現在、五人の感染者のほか四人が疑似感染者として入院中。二十二日には、同社は新たに四十五人の従業員が発熱のため病院で経過観察を受けていることを明らかにした。政府の指導で三七度以上の熱がある人は受診が義務づけられるが、疑似感染には該当しない。
操業停止は、二次感染がないことを確認するため、十日から二週間程度に及ぶ見込み。ブラウン管はマレーシアの工場で代替生産し、蛍光ランプは在庫でまかなう。
別の電機メーカー中堅幹部は「北京は内陸部の労働者が頻繁に出入りし、日系企業に感染者が出ない方が不思議だった」とし、「ひとごとと思えない」とため息をつく。
松下は、中国事業の売上高を、現在の約四千五百億円から〇五年に一兆円へと倍増させる計画。中国は生産拠点だけでなく市場としての魅力も高まっているが、ある大手電機は「一－二カ月で収まらないと日本企業各社に大変な影響が出てくる」とかたずをのんで見守っている。
●依存が裏目に
トヨタ自動車の張富士夫社長は「天津工場では小型車ヴィオスを三万台から五万台に生産増強したが、新型肺炎（の感染拡大）が長引けば影響があるかもしれない」と危機感を示した。昨年、中国の乗用車市場規模は三百三十万台で、同社は今年三百五十万台を見込む。だが、長期化すれば成長鈍化は必至で同社の計画も見直しを迫られる。
ホンダも広州工場でアコードとオデッセイに加え、七月から小型車フィットサルーンの生産を始める予定だったが、「稼働開始がずれ込む可能性もある」（吉野浩行社長）と感染拡大をにらんで月末に判断する方針。
日本貿易振興会（ジェトロ）がアジアに進出する日系企業を対象に今月実施した新型肺炎の影響アンケート（回答二千十五事業所）によると、「影響がある」と答えたのは６９・３％に達した。地域別では中国が８６・２％と最多で、香港、シンガポール、台湾が続いた。
具体的な影響は、「商談の滞り」「技術者の異動制限による生産停滞」に集中、“世界の工場”に陰りが出始め、日本企業が懸念を深めている。
コマツの木下憲治執行役員ＣＦＯは「当社の機械は展示会で販売することが多く、開催できるか心配だ」と気をもむ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kakushin/20030523/mng_____kakushin000.shtml
�｣SARSよりも、りそなＨＤの破綻のほうが日本経済に直接影響がでています。
小売店から人が消えつつあります。
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