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　政府税制調査会（首相の諮問機関）が6月中旬にも固める税制改革の中期答申で、焦点になっている「少子高齢化と税制」の原案が明らかになった。消費税率引き上げが必要と明記したうえで、食料品などだけ税率を低くする複数税率の導入を検討課題に挙げている。原案を27日の総会に示し、来月初めに本格的な策定作業に入る。

　中期答申は政府税調がほぼ3年ごとに中長期的な税制のあり方をまとめる報告書。少子高齢化による社会保障費の増加をにらんだ税制改革の方向性を示すことが今回の中期答申の主眼だ。23日明らかになった原案では、基本的な視点として「高齢者も能力に応じて負担を分かち合うことが重要」と指摘。「女性や高齢者を中心に能力と意欲のある者が広く社会の支え手となる方向での改革」を強調する。消費税率を現在の5％から10％以上に引き上げる必要性もにじませる見通し。 (07:00)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20030524AT1F2302023052003.html

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