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政府、不況対策も意志もない
第２四半期の経済成長率が当初の予定を下回る３％台に止まり、輸出と内需、企業の設備投資といった各種の経済指標が日増しに悪化するなど、経済不況が長期化する兆しを見せていることから、危機を感じた企業が生存のための構造調整の努力に拍車をかけている。
しかし、政府はこれと対照的に消費と投資心理を回復させるための総合的な方案を打ち出せず、“対策なし”で一貫しているという声が高まっている。
今年に入り、国内企業の経営が悪化し、上場企業の第１四半期の純利益は昨年比３５．４％減少した。また、４月中の企業の不渡り件数が２７カ月ぶりに最大を記録、今年に入ってから倒産した企業数は１６９８社に増えた。
全世界的なデフレの懸念と、国内的には内需低迷と不動産のバブルの兆しまで重なり、経済不安が加重している。特に、韓国経済を牽引してきた輸出まで、今月に入り増加率が鈍り、企業の危機意識はさらに高まっている。
しかし、政府は市場に追い付けず、一足遅れの不動産対策を数回打ち出したこと以外は、長期不況に備えた総合対策まとめの努力をまったく見せていない。
サムスン経済研究所の丁文建（チョン・ムンゴン）専務は、「クレジットカード会社と銀 行が資金源を絞ったことから、内需は低迷し、主力業種の自動車と携帯電話の在庫も増えて いる。第２四半期は３％成長も難しい」とし、「政府が通貨危機当時に勝るほどの危機意識を持って対策まとめに乗り出すべき」と指摘した。
政府とは違って、企業はすでに非 常経営を宣言、強度の高い構造調整に乗り出している。サムスン、現代（ヒョンデ）・起亜（キア）自動車、大韓航空などはイラク戦以降も引き続き非常体制を維持しながら、景気低迷の長期化に備えている。
これら企業は社屋など不動産の売却、赤字事業の整理、人員削減及び経費節減など多様な方法の対策を講じている。
また、一部の優良企業は不透明な経営環境のため、現金の保有量を増やす一方、投資を避けている。
全国経済人連合会（全経連）の李圭煌（イ・ギュファン）専務は、「政府が経済政策の全般にわたって、より明確な青写真を提示してこそ、企業の投資心理が回復するはず」とし、「斗山（トゥサン）重工業や貨物連帯のストのように、法と原則が毀損されれば、企業をやろうとする意欲は怯んでしまう」と述べた。
梨花（イファ）女子大学の全周省（チョン・ジュソン）教授は「現在、政府が不動産や金融など、不安の兆しを見せている資産市場に直接介入する方法で危機を乗り越えているが、これはその場しのぎに過ぎない」とし、「企業が投資するよう、経営環境の不確実性を取り除くことが根本的な処方」と話した。
崔弘（チェ・ホン）記者
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/25/20030525000009.html
�｣「無策という策 」日本と同じ経済対策ですね。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。