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●海外も注目する邦銀自己資本の中身

銀行の自己資本のカラクリについては、既に、スポットライトを浴びて
おり、日本の多くの国民からのみならず、海外からの視線も熱い。

英エコノミスト誌の最新号は「Rainy day for Resona」（May 22nd 2003号）
と題して、deferred tax assetsについて、各銀行の自己資本に占める
割合のグラフまで掲載して論じている。それだけ、注目が高い。
下記は掲載のあった、2002年9月30日の段階での、自己資本に占める
繰延税金資産の割合の高い順である。

三井トラスト
りそな
三井住友
UFJ
みずほ
三菱東京
住友信託

上記７行の中では、住友信託、三菱東京の財務体質の強さが目立つ。

●今日の銀行決算、繰延税金資産の計上は「何年分」か？

りそなの監査法人である新日本が繰延税金資産計上を厳格に見積もり、
「3年分」にした結果、公的資金投入が決まったと言われている。

三井住友―――朝日
ＵＦＪ――――中央青山
みずほ――――新日本、中央青山
三菱東京―――トーマツ

今日出てくる、決算ですぐに公的資金を必要とする銀行はないと考えるが、
上記監査法人が、「何年分」の繰延税金資産を計上した結果の決算数字か？
木村剛氏は『「1年分」以上の繰延税金資産の計上を認める監査法人はどこか
モニタリングして頂きたい』と言っているが、今日の銀行の決算発表に注目だ。

SARS、ドル安、ドイツ・イタリア・オランダを中心とする欧州の景気後退。
今後の世界経済の先行きは実に不確実性が高い。しかも来年は米大統領選挙
の年である。世界中にブッシュ再選を面白くないと思う人達がいる以上、
９．１１のような惨事が今後起こらない保証はない。

そんな状況下、監査法人は今後も「4年分」も「5年分」も繰延税金資産の
計上にハンコを押しつづけるのか？

もう繰延税金資産については、金融当局、監査法人、銀行、アナリスト等の
一部の人の間の話ではなくなった。24時間365日スポットライトを
浴びて多くの国民の目にさらされていると言っていいだろう。

もはや完全にパンドラの箱は開けられた。

●和製ゴーン待望

日産ゴーン氏は4年前、輸出企業にとっては最悪の1ドル100円換算でも
利益がしっかり出る企業体質にするように「NRP」を策定した。
「最悪の事態を想定して、繰延税金資産を仮に1年分しか計上しなくとも
BIS規制の８％を余裕を持ってクリア出来る」と胸を張って堂々と
語れる銀行経営者、「和製ゴーン」が出てくることを期待する。

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