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★阿修羅♪
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韓国経済、果たして安定化しているか
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盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は昨日の首席・補佐官会議で「韓国経済が安定を取り戻している」とし、「庶民が苦しまないよう経済問題に専念しなければならない」と述べた。
盧大統領のこの発言は韓国経済の足を引っ張っていた韓米共助に対する不安が緩和された事実を強調したものと思われる。
しかし多くの国民は大統領の訪米成果にはうなずきながらも、「経済安定」云々には共感できずにいる。むしろ今、韓国経済は一時的な景気低迷を超えて長期不況の泥沼に陥る兆しを見せている。
成長率が３％台まで低下し、企業倒産の急増や金融市場が各種の危機説に見舞われているのが昨今の韓国経済の現実だ。
４００兆ウォン近い流動資金がある市中に集中しているが、消費と企業投資は引き続き後退している。先行きが不透明なため、誰もが「安全資産」を探しており、不況の中の不動産バブルという「異常」が現れているのだ。
今、国民は薄氷を踏むような心境だ。不動産バブルの崩壊で１０年以上も長期不況にあえいでいる日本経済の二の舞を踏まないという保障がないためだ。
そのため最近の韓国銀行の利下げにもかかわらず、国民の消費審理と企業の投資審理が急激に冷え込んでいるままだ。
にもかかわらず、政界と政府は経済は眼中にないようだ。与野党を問わず、民生現場の切迫した声には耳を塞ぎ、新党結成と党権争いに余念がない。
政府も景気てこ入れには形式的な政 策と取っているだけで、経済危機に対する根本的な処方を出せずにいる。しかも利益集団の実力行使が相次ぎ、法と原則が崩れかけていることも問題である。
これでは本当に行くところまで行くのではないか、心配でならない。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/26/20030526000070.html
都市労働者の所得増加率が急減
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景気低迷により都市労働者世帯の「非労働所得」が急減するなど、所得増加率が大きく鈍化している。
消費支出も増加率が鈍化しているが、所得増加率より大きく、家計収支黒字率が低下するなど、労働者の家計に景気不況が丸ごと投影されている。
統計庁が２７日発表した「第１四半期の都市勤労者家計収支動向」によると、第１四半期中に都市労働者世帯の平均所得は２９０万７０００ウォンと、昨年同期比４．３％伸びたが、増加率は昨年同期の８．１％に比べほぼ半分水準に低下した。
所得増加率が急落したのは経常所得中、労働所得が９．６％増加しただけで、財産所得（−３２．７％）、事業所得（−９．１％）、非経常所得（−１５．６％）などが次々と減少したためだ。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/27/20030527000015.html
「大卒の２２％が長期未就業者」
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厳しい就職難で、大学卒業者中の相当数が未就業者の状態で残っていることが分った。
採用情報業者「パワー・ジョブ」が大卒者１６４０人を対象に調査し、２７日発表したところによると、大学卒業後の求職活動期間が１年以上続く長期未就業者が、大卒求職者の２２％に達した。
卒業後、６カ月〜１年内に就職する求職者は９％、３〜６カ月内に就職する求職者９％、卒業前に就 職した求職者も４０％に達しており、求職者の間で明暗がはっきり分れることが分った。
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/05/27/20030527000012.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。